東京五輪の開催をめぐり、議論が沸騰している。

経済界では孫正義氏や三木谷浩史氏といった面々が反対の意を表明、当のアスリートでも錦織圭選手が「死人が出てまでも行われることではない」と疑問を呈した。

IOCのジョン・コーツ氏は、緊急事態宣言が出されていても、五輪の開催はできるという考えを示す。関係者の約8割にワクチンを接種すること、実際に行われた「五輪テスト大会」の成功を強調した。

東京新聞が都内1,000人に尋ねた調査によると、オリンピックを「中止すべき」と考える有権者は60％。共同通信社による7,584人への調査では、実に81％が再延期か中止を望んだ。

ご承知の通り、日本はワクチン普及に遅れをとった。高齢者向けの大規模接種がようやく本格化しているところで、一回目の接種を終えた人は5月23日時点でも6％にとどまる。

国内外で反対の声は根強いが、当局はすでに開催に向けて歩みを進めている。開会式が行われる7月23日まで、すでに2か月を切った。

五輪開催の強行は、今後の日本の立ち位置を大きく左右する出来事になるかもしれない。世界に変異株をバラまくようなことになれば、国際社会での評価が暴落することは必至だ。

米国はすでに日本への渡航リスク評価を最高のレベル4に引き上げた。今後の注目は、各国の選手団がどういった対応を取るかにも集まりそうだ。

一方の米国では、経済再開に向けた動きが本格化している。

配車サービスのUberとLyftは、COVID-19ワクチン接種のためなら無料で乗車可能なプログラムを開始。米政府と協働して提供されるものだ。

7月4日まで提供され、この日までにバイデン大統領は米国成人の70％にワクチンを普及させることを目指している。乗車費用はUberとLyft側が負担、8万を超える接種場所の情報を政府が共有する。

Uberは最大25ドルの片道乗車を「4回」提供。往復2回ということだが、それぞれ3週間は離れていなくてはならない。参加方法は、アプリを通じて予約するだけ。

Lyftが提供するものは最大15ドルの往復乗車2回。この金額を上回れば、超過した金額を乗車したユーザーが負担する。

両社とも、2020年にはコロナ禍で大きな悪影響を被った。今後の再開に向けて大盤振る舞いといきたいところだが、特にLyftはコストの縮小が急務だ。

一方のUberは、フードデリバリーが大きく伸びた。ワクチン普及による再開で、両社に対する市場評価がどう変わるかについても注目したいところだ。

東証マザーズに新規上場予定のアイドマ・ホールディングスは「人口減少を成長の機会に」という経営方針を掲げる。

今の社会にテクノロジーが不可欠なのは言うまでもない。アイドマHDは、これに加えて「アウトソーシング」も需要が高まっているとする。

中でも着目したのが、営業プロセスのアウトソーシングだ。

知見をためこんだ営業支援システムを構築するほか、1,300人を超える在宅ワーカーを活用、テストマーケティング実行を支援する。在宅ワーカーを集める知見をもとに、求人媒体「ママワークス」も展開。

アイドマHDは大きく三つの事業を展開しているが、それぞれが密接に関わり合っているのが特徴だ。昨日の記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

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