東京五輪の開催をめぐり、議論が沸騰している。

経済界では孫正義氏や三木谷浩史氏といった面々が反対の意を表明、当のアスリートでも錦織圭選手が「死人が出てまでも行われることではない」と疑問を呈した。

IOCのジョン・コーツ氏は、緊急事態宣言が出されていても、五輪の開催はできるという考えを示す。関係者の約8割にワクチンを接種すること、実際に行われた「五輪テスト大会」の成功を強調した。

東京新聞が都内1,000人に尋ねた調査によると、オリンピックを「中止すべき」と考える有権者は60％。共同通信社による7,584人への調査では、実に81％が再延期か中止を望んだ。

ご承知の通り、日本はワクチン普及に遅れをとった。高齢者向けの大規模接種がようやく本格化しているところで、一回目の接種を終えた人は5月23日時点でも6％にとどまる。

国内外で反対の声は根強いが、当局はすでに開催に向けて歩みを進めている。開会式が行われる7月23日まで、すでに2か月を切った。

五輪開催の強行は、今後の日本の立ち位置を大きく左右する出来事になるかもしれない。世界に変異株をバラまくようなことになれば、国際社会での評価が暴落することは必至だ。

米国はすでに日本への渡航リスク評価を最高のレベル4に引き上げた。今後の注目は、各国の選手団がどういった対応を取るかにも集まりそうだ。