ウォルト・ディズニー社が5月13日、2021年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比13％減の156億ドル、営業利益は同じく17％増の12.3億ドルとなった。

前四半期の営業利益は4,600万ドル、その前は2四半期連続で赤字だった。CEOのボブ・チャペックは各事業での復調と、長期成長に向けた進捗をアピールする。

目覚ましいのは動画配信サービスの成長だ。2019年11月にスタートした「Disney+」は、開始から1年強で1億人の大台を突破。ESPN+やHuluも続伸し、合計では1.59億人となった。

拡大の一因には、2020年4月にインドで開始した『Disney+ Hotstar』がある。9月にはインドネシアでも展開。新興国での平均月額単価は著しく低く、Disney+全体のは3.99ドル（前年同期は5.63ドル）に続落した。

動画配信サービスなどDtoC部門の売上高は約40億ドル（前年比59%増）に拡大。営業損失は2.9億ドルと、前年の8.1億ドルから著しく改善している。

テーマパーク部門は前年比44％減収の31.7億ドルで、DtoC部門と売上が逆転。営業損失は4.1億ドルと赤字が続く。特に米国では、ワクチン普及による今後の再開・復調が期待される。

中国の大手インターネット企業、アリババグループが5月13日、2021年1〜3月期決算を発表。様々な面で記録的な業績となった。

売上高は前年比64％増の1,874億元（≒3.2兆円）。買収した大手スーパー「Sun Art」の影響を除くと、前年比40％の増収だった。

営業損益は76.6億元（≒1,300億円）の「赤字」。独占禁止法違反で中国当局から182億元（≒3,092億円）の制裁金を課された。一時要因を除くと前年比48％増、105.6億元（≒1,792億円）の黒字だ。

中国マーケットプレイスにおける年間アクティブ購入者数は8.11億人。モバイルMAUは同じく9.25億人となった。

アリババエコシステム全体で、世界での年間アクティブ購入者数は10億人の大台を超えた。中国では8.91億人、海外ではおよそ2.4億人もの利用者がいる。

GMV（流通総額）は年間で8.1兆元（≒138兆円）。そのうち中国は7.5兆元（≒127兆円）だった。

中国のマーケットプレイス事業では、新たな年間アクティブ購入者のうち約70％を郊外地域圏で獲得した。2020年に開始した「Taobao Deals（特价版）」は年間アクティブ購入者が1.5億人。工場直送で格安購入ができる。

リアル小売をデジタル化する「ニューリテール」事業では、直営店「Freshippo」を257店舗（前年は202店舗）に拡大。その他ではSun Art含め42店舗がオンライン販路を開くのを助け、計168店舗を支援した。

スマホゲームなどを展開する「ワンダープラネット」が5月7日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は6月10日を予定している。

代表タイトルは「クラッシュフィーバー」と「ジャンプチ ヒーローズ」。どちらも世界合計ダウンロード数で1,100万を超えるヒット作品だ。

本社が名古屋にあるのも特徴だ。自社開発タイトルを生み出してきた名古屋スタジオでは、正社員・契約社員の88％が東海3県の出身、もしくは同地域圏内にある学校の卒業者だ。

東京のグローバルスタジオでは、57％が海外国籍のメンバー。企画・開発から運営・プロモーションまで一貫して実施できる体制が強みだ。海外売上高は全体の35％にのぼる。

昨日の記事では、ワンダープラネットの主力2タイトルの成長経緯を中心に紐解いた。ぜひチェックしていただきたい。

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