おはようございます。 5月4日は「みどりの日」。
もともと平日でしたが、3日(憲法記念日)と5日(こどもの日)に挟まれていたことから「国民の休日」に。
「国民の祝日」に挟まれた日が休日になるというのは、法律でも明確に定められています。オセロみたいですね。
2006年まで「みどりの日」は昭和天皇の誕生日である4月29日でしたが、2007年から5月4日に移動。4月29日は「昭和の日」になったという経緯があります。
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バークシャー・ハサウェイが5月1日に2021年1〜3月期決算を発表。営業利益が前年比20%増の70.2億ドルを記録するなど、堅調な推移を示した。
この3か月でバークシャーは66億ドル分もの自社株買いを実行。2020年の自社株買い総額は247億ドルで、そのうち90億ドルは10〜12月期。直近のペースは少しスローダウンしたと言える。
バークシャーの持つ現金同等物や短期投資は1,454億ドルにのぼり、四半期だけで5.2%も拡大。バフェットが株式を「売り越した」と、市場の注目を集める。
同日バークシャーは株主向けの年次報告会を実施。ウォーレン・バフェットとチャーリー・マンガーがともに出席し、ロサンゼルスからオンラインで開催された。
質疑応答の中で、バフェットはSPAC(特別目的買収会社)について「キラー」だと発言。「永遠に続くことはないが、今はお金が集まっている。ウォール街はお金が集まるところに向かう」とコメントした。
あわせて、昨今の「投資ブーム」にも言及。ケインズの発言を引用しつつ、多くの人がこの一年で株式市場というカジノに参入したことを指摘した。「いつ時計が12時を回り、全てをカボチャとネズミに変えてしまうかは誰にも分からない」とシンデレラの童話になぞらえた。
米マクドナルドの業績がコロナ前の水準を超えた。米国事業が大きく復調し、2021年1〜3月期の売上高は2019年1〜3月期比2%増の51.2億ドルとなった。
今四半期の主役は、ビーフではなく「チキン」。2月に新発売した「クリスピーチキンサンドイッチ」の売れ行きが想定以上となり、「既存店の増収をけん引した」(ジョー・エアリンガー米国事業プレジデント)。
アメリカでは「チキンバーガー」の人気が高まっている。業界最大手は、このジャンルの発明者でもある「チック・フィレイ」。米国での市場シェアは45%にものぼる。 20%以上を握るプレイヤーは他にいない。
チック・フィレイを追い、各社は商品開発を急ぐ。2019年8月、フライドチキン店「Popeyes」はチキンサンドイッチの販売を開始。店舗あたり1日1000個を売り上げる大ヒットとなり、コロナ禍でも既存店売上高は2桁増を続けた。
KFCも品揃えを強化。今年2月、肉のボリュームを増やしたチキンサンドイッチの新商品を全米で発売。従来製品の2倍以上を売り上げ、2021年1〜3月期の既存店売上高は前年比14%増。「再来店率も高まっている」(デビッド ・ギブスCEО)という。
マクドナルド今年、3種類のチキン商品を新発売した。エアリンガー氏は 「数年にわたる『チキン・ジャーニー』の始まり」 に過ぎないとコメント。チキンバーガーを巡る戦いはさらに激しくなりそうだ。
Strainerの読者なら、多くの人が使っているかもしれないTwitter。1〜3月には前年の反動もあり売上高がYoY+28%と成長したが、発表翌日に株価は15%以上急落。
経営陣は、2021年の展望について「従業員数、総営業費用を前年比で25%拡大する」計画を示した。一方で売上高は、費用を上回って拡大する見込みだと言う。
広告収益を軸とするTwitterにおいて重要なのは、ユーザー数の拡大と広告商品の強化だ。Twitterの広告事業には、デジタル広告では物足りない一つの特徴がある。反対に、これは伸びしろとも言える。
足元の状況・取り組みについて昨日の記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。
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