EVメーカー大手「Tesla」は4月2日、2020年1〜3月期の新車販売台数を発表。総販売台数は前年比2.1倍の18万4,800台だった。

自動車産業は今、世界的な半導体不足に直面している。多くのメーカーが生産量を縮小するなか過去最高を更新した。

牽引したのは量産型の「Model 3 / Y」だ。前年比2.4倍の18万2,780台に大きく拡大。プレミアム価格帯の「Model S / X」は販売台数が2,020台、生産台数は0台だった。

地域毎の内訳は開示していないが「中国でのモデルYが好評」。2019年末より生産を始めた上海工場のフル稼働を目指しているところだ。

3月には中国当局が国家安全保障上の理由でテスラの軍事利用を制限するなど懸念もある。今年はテキサス州とドイツのベルリン郊外に建設中の工場も稼働する予定だ。

競争は激化する一方だ。フォードやフォルクスワーゲンといったメーカーは電気自動車の販売に向け本格化し、中国でもNIOなどの国内企業が急成長を見せる。そして、市場でのTeslaに対する期待はあまりに大きい。

子ども服・ベビー用品店の「西松屋」が好調だ。営業利益は前年比6.3倍の120億円超え。

絶好調の秘密は「ガラガラの店舗」だ。西松屋はあえて繁盛店を作らないというユニークな戦略をとる。コロナ禍ではソーシャルディスタンスを保てる店舗として人気が高まった。

ユニークなビジネスモデルの裏には、ユニークな経営者がいる。西松屋の場合、2000年に社長となった大村禎史現会長兼CEOが「製造業出身」であることが、小売業の常識にとらわれない発想の要因だ。

具体的な戦略については先日の記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

韓国のLGエレクトロニクスは5日、携帯電話事業からの撤退を発表。成長領域に集中しなおすことを宣言した。

LGはモバイル端末の販売が「信じられないほど競争が激しい」と説明。より成長が期待できる領域にリソースを振り直すことの合理性をアピールした。

モバイル事業からの撤退は、7月31日までに完了する予定（在庫は一部残る可能性）。今後も「6G」などモバイル関連技術への取り組みは継続する。

LGの損益構成をみると、一番の稼ぎ頭が「家電・空調」。年間の売上高はおよそ2.2兆円、営業利益は約2,300億円にのぼる。モバイル事業は売上が小さく、営業赤字が続いていた。

今後の注力点について、電気自動車の部品製造やスマートホーム、ロボット、人工知能、B2Bソリューションといった領域を挙げる。

LGのモバイル事業は米国で第3位のシェア（10％）を有していた。撤退により、Appleとサムスンという二大プレイヤーの寡占度が増すことになりそうだ。