中国Eコマース企業「拼多多（Pinduoduo）」。2015年の創業でありながら、アリババの年間アクティブ購入者数を上回った。

先日、創業者であり董事長の黄崢氏が退任することを発表。彼はまだ40代になったばかり。なぜ若くしてトップを降りるのか。

基礎研究への情熱

理由の一つは「今の延長線上での競争に限界がある」と感じたから。中国のEコマース市場は、過熱している。

競争から逃れるには、より深く、根源的な課題に取り組む必要がある。コア技術レベルで抜本的な解決を打ち出し、文字通り「異次元」の改善を実現しなければ、というわけだ。

今後10年、拼多多が同水準の成長を続けるのが目標だという。

二つ目の理由は、パンデミックで加速した組織的な進化だ。拼多多はアセットライトな事業モデルから、自社で倉庫や物流拠点を持つ体制へと変化した。その中で、新世代のリーダーたちが育ってきたとする。

拼多多のビジョンは「コストコ」「ディズニー」の組み合わせ。「より安く、楽しく」というわけだ。

黄崢氏は退任後、「フードとライフサイエンスに関する研究」に注力する。農産物の生産に関わる基礎研究や、代替肉の開発についても野心を見せる。

東京マザーズへの新規上場が承認された「ビジョナル」。転職サイト「ビズリーチ」を展開する企業だ。

驚くのは、その収益性の高さである。2020年7月期における「ビズリーチ」事業の営業利益は92.3億円。管理部門経費配賦前の値ではあるものの、利益率は44%と極めて高い。

直接採用企業によるプラットフォーム利用料は6か月85万円（スタンダードプラン）。これに加えて、採用成功時に受け取るパフォーマンス売上高が加わる。スタンダードプランでは、年収の15％だ。

このほかビズリーチには、ヘッドハンターや個人登録者からも収益機会がある。SaaS事業『HRMOS』も成長してきた。人材「以外」の新規事業も手がける。

昨日の記事では、事業の成り立ちから現在の収益モデルまで一連の情報をまとめた。ぜひチェックしていただきたい。

Amazonは3月17日、自社従業員向けの遠隔医療サービス「Amazon Care」を強化することを発表。

Amazon Careは福利厚生サービスで、無料オンライン診療と、看護師の有料訪問を提供している。これまではワシントン州のアマゾン従業員とその家族のみが利用できた。

今回プレスリリースの中で、ワシントンを拠点とする他社にも提供可能と発表した。

また、今年の夏からはオンライン診療のサービスエリアを全米に拡大。ワシントン以外で活動する企業はもちろん、米国に勤務するアマゾンの全従業員が利用できるようになる。

訪問サービスについても、今後数ヶ月以内にワシントンDC、ボルチモア、その他都市に順次拡大される予定だ。

医療分野では、去年の11月に「Amazon Pharmacy（薬局）」をアメリカのプライム会員向けにスタート。医療保険を適用して薬代を支払えるほか、ジェネリック医薬品が最大80%引きになる特典がある。

Amazonは今年1月、バークシャー・ハサウェイ、JPモルガンとの医療法人「ヘイブン」を解散する発表をしたばかり。アメリカの高額な医療費問題に対し、独自路線での対策を目指す。