Amazonがビットコイン決済について「年内に」対応予定であると、イギリスの経済誌「シティAM」が報じた。

話題を呼んだのが、Amazonが暗号通貨に精通したプロダクト担当者を募集していること。「Payments Acceptance & Experience」チームのもので、Amazonが暗号通貨による支払いに対応するのでは？と注目を集めた。

Amazonは「暗号通貨領域におけるイノベーションに触発されており、Amazon上での活用について検討している」とコメント。未来は「モダンで、高速で、廉価な決済手段」を土台とすることを信じているという。

報道には、2022年までに独自のトークンを発行するという話も登場。Amazonなら物品を購入するだけでなく、アフィリエイトプログラムへの活用も考えられる。

現在はクラウド事業「AWS」で『Managed Blockchain』を展開。ネスレのサプライチェーンにおける追跡性向上など、大企業における活用事例も出ている。

一連の報道を受けて、日本語圏のTwitterにも「Amazon砲」なるハッシュタグが登場。ビットコイン価格は4月をピークに下げ続けていたが、再び400万円台を取り戻した。

米電気自動車メーカー「Tesla」は今朝方、2021年4〜6月期決算を発表。生産・販売台数ともに20万台を突破し、過去最高となった。

売上高は120億ドル（前年比98％増）、営業利益も13億ドル（同301％増）と力強い。グロスマージンは28.4%（前年同期は25.4%）。排出権取引を除いても25.8%（同18.7%）と大幅に改善した。

営業利益率は約11％と、初めて二桁台にのぼった。販管費には、2018年に定めたCEO株式報酬1.76億ドルが含まれている。

車両の平均販売単価（ASP）は前年比2％の減少。高単価のModel SやModel Xの割合が減少し、中国で生産する低単価車両の構成比が拡大した。

業界では半導体不足によるサプライチェーンひっ迫が顕著だ。Teslaも例外ではなく、サプライチェーンチームや開発、工場のメンバーは「とてつもないハードワーク」を強いられたという。

電気自動車への需要は世界的に「かつてないほど」力強い。2021年後半の業績は、部品の供給によって左右されることになりそうだ。

直近では『Tesla Vision』への移行を発表。今後Model 3やModel Yにレーダーは搭載されず、イメージセンサー（カメラ映像）によるコンピュータービジョン「だけ」を利用した自動運転機能を実装する。

インドのフードデリバリー大手「Zomato」が先週末、インド市場に上場した。時価総額は9100億ルピー（120億ドル）を超え、鮮烈な市場デビューを飾った。

共同創業者の2人はともにインド工科大学の卒業生で、コンサルティングファーム「Bain & Company」出身のエリートだ。

元々はグルメ情報サイトとして2008年に設立。創業者が自ら各地の飲食店を巡り、ひたすらメニューをスキャンしてアップロードするところから始まった。

その後、現在の主力事業であるフードデリバリーに参入。レストランガイド機能や座席予約機能なども備える 「飲食分野のオールインワンアプリ」 として成長を遂げてきた。

インド市場のポテンシャルとあわせて、独自の事業展開について昨日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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