COVID-19拡大は多くの企業に災難をもたらした。追い風を受けた企業も少なくないが、最も直接的な影響を受けたのが「モデルナ」だ。

ご承知の通り、モデルナは新型コロナワクチンを開発、日本をふくむ世界各国で普及が進んでいる。2021年1〜3月の売上高は17.3億ドル（前年比231倍）、営業利益は12.7億ドルに膨らんだ。

直近では変異株にも効果ありと公表され、市場からの評価は高騰。時価総額は940億ドルを超え、2020年3月から10倍規模に拡大した。

モデルナは2010年に創業。生物化学工学博士のヌーバー・アフェヤン氏が立ち上げた。mRNAの活用に可能性を見出し、2018年上場当時の資料には生物の教科書さながらの内容が掲載されている。

DNAを「ストレージ」だとすれば、そこから転写されたmRNAは「生命のソフトウェア」だと表現。医療に活用するポテンシャルをアピールした。

mRNAワクチンで一躍脚光を浴びたものの、市場からの評価は確立されたとは言えない。ファイザーやアストラゼネカなど、市場には並み居る競合がいる。企業としての真価が問われるのは、むしろここからだ。

国際送金プラットフォーム「Wise」。以前は「TransferWise」として知られ、今年2月に改名したサービスである。

アプローチはユニークだ。海外送金は一般に、高い手数料が取られるなど非効率な面が多い。「だったら、同じ国にいる人同士をマッチングすれば良いのでは？」これが基本的な仕組みである。

ブランド名変更には、単なる送金サービスを超え、「チャレンジャーバンク」へと転身する意思が込められている。

昨日の記事では、TransferWiseとしての創業経緯についてご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

中国の規制当局は先日、配車サービス「Didi」のアプリ配信を各アプリストアで停止させた。Didiはつい先日、巨額のIPOを果たしたばかりだ。

理由は「Didiが違法に利用者の個人情報を集めていた」ため。今月初めにも「国家安全保障上の懸念」によってDidiを調査すると発表したばかり。巨大テクノロジー企業と中国当局との間で、摩擦が強まっている。

2020年、新型コロナ拡大によりDidiの業績は大きなダメージを受けた。足元では回復し、下半期には前年超え。売上高は1,417億元（≒2.4兆円）、営業損失109億元（≒1875億円）だった。

圧力が強まっているのはDidiだけではない。同じく米国市場に上場する人材マッチングアプリ「Boss Zhipin」やトラック版Uberこと「Full Truck Alliance」にもセキュリティをめぐる調査をはじめた。

調査期間中、これらの企業は新規ユーザーの登録を受け付けることができなかった。中国政府は6月、データ管理をめぐる新法案「データ安全法」を成立させたばかり。今後も同様の動きは広がりそうだ。

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