おはようございます。 米国労働省は2日、6月に非農業部門就業者数が85万人増えたと発表。
飲食業(+19.4万人)をふくむレジャー・ホスピタリティ業界で34.3万人の拡大。それでも昨年2月と比べ、220万人(12.9%)少ない水準です。教育機関でも回復が進み、合計26.9万人増。この二つが大きな割合を占めています。
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Teslaは7月2日、2021年4〜6月期の車両生産・販売台数を発表。CEOのイーロン・マスクはともに20万台を超えたと成果をアピールした。
市場予想は販売台数で201,820台。現実は201,250台で、期待されていた水準には届かなかったことになる。
直近では多くの自動車メーカーが半導体不足による部品不足に悩まされてきた。2021年における自動車業界全体への影響は1,100億ドルにのぼると試算されている。
テスラも例外ではない。イーロン・マスクは5月末、コスト高騰にともなって車両の設計面での見直しを余儀なくされたとツイート。業界全体として価格の上昇圧力が強く、とりわけ原材料(Raw materials)が顕著だという。
先日発売された高級車種『Model S Plaid』の動向にも注目だ。6月11日には「次四半期に週数千台ペースへと増産する」と見通しにコメントしている。
Amazonは7月1日、『Amazon Scout』開発のためフィンランドのヘルシンキに新たな開発拠点を設けることを発表。
『Amazon Scout』は2019年に公となった自動配達ロボット。人間が歩くスピードで歩道を進み、家の前まで無人で届けてくれる。
これまでは米国の4地域で一部顧客を対象に提供。一方では課題も多く、例えばニューヨークなどでの大都市圏では難しい。歩行者で混雑するエリアが多いためだ。
新たに開設するヘルシンキ拠点は24名ほどの開発者からなり、徐々に組織規模を拡大する方針。「現実世界の複雑さ」をシミュレーションするための3Dソフトウェアを開発するという。
Amazonは今年初め、ヘルシンキの3Dモデリング企業「Umbra」を買収したと噂されていた。Amazonにとって、買収後にその地元で拠点を開設するのは珍しいことではない。
配達ドローンなど、Amazonはラストマイル配送で様々な実験的取り組みを続ける。物流でもっともコストがかかるのがラストマイル配送。次なるブレイクスルーがどのように起こるか注目したい。
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投資アプリ「Robinhood」がナスダックへの上場に向けて申請書類を開示した。
2021年に入り、日本でも名前を聞くことが増えた。GameStop株など「ミーム株」の騰落では、その背景に「ロビンフッダー」の存在があるとも言われる。
トップラインの拡大は壮烈だ。売上高は2019年1〜3月期の5,616万ドルから翌年には1.28億ドル、そして今年1〜3月には5.22億ドルと膨れ上がった。
先日の記事では、Robinhoodで新規ユーザーの8割超を占める紹介施策や収益構造についてご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。
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