長期的に考えることをコンセプトとして2019年に設立された「Long-Term Stock Exchange（LTSE）」。SEC（米証券取引委員会）にも承認された証券取引所だ。

立ち上げたのは「リーンスタートアップ」の著者として知られるエリック・リース氏。2011年に同著の中で触れ、2015年頃から立ち上げに向けて動き出した。

株式市場では、短期的思惑と長期目線での経営が対立することが少なくない。そんな資本主義のあり方に、LTSEは疑問を呈する。

2020年には取引所の正式ローンチも発表。上場してくれる企業の誘致に向け、取り組みを本格化する。

2021年6月24日、上場企業の「Twilio」「Asana」がLTSEに上場することを発表。どちらも注目のSaaS企業であり、両社のCEOともLTSEの株主（持分は1.5%未満）でもある。

LTSEに上場するには、経営メンバーの報酬体系や従業員・顧客との関係など、特別に要求される指針がある。上場はNASDAQやNYSEとの「二元上場（Dual Listing）」が前提だ。

リース氏は、昨今におけるESG全体の盛り上がりを追い風とみる。LTSEに上場することで、ESGの代表的企業としてアピールできるというわけだ。

実現に向けたハードルの高さも指摘されてきた。四半期の業績予想の開示を禁止したりといった野心的な枠組みは諦めざるを得ず、2021年まで上場時の手数料を半額 にして傘下企業を誘致する取り組みを続ける。

出前館が6月25日、2021年8月期3Q決算を発表。競争が激化するフードデリバリー市場で積極投資を続けている。

9か月間の売上高は185億円（前年比171%増）、営業損失は129億円。3か月間のGMVは前年比144％増の428億円となり、アクティブユーザー数も652万人（前年比176％増）に拡大した。

中でも目覚ましいのが、店舗向けにデリバリー機能を提供する「シェアリングデリバリー®」。シェアデリGMVは前年の約4倍に拡大し、対応店舗数も6.6倍。配達員数は約7倍へと拡大した。

デリバリー機能を提供することで、GMVに対する取り分（テイクレート）も向上。サービス利用料と合わせた売上高は75億円となり、GMV全体に対して17.5%（前年同期は8.5%）にのぼった。

シェアリングデリバリーは全47都道府県に展開済みで、地域ごとに店舗コンサルティングを強化。シェアデリGMV比率は42％と、1年前（14％）に比べ構成比が3倍になった。

配達人員を増やすほど配達時間も最適化でき、プラットフォームとしての優位性につながる。お笑いコンビ『EXIT』を起用したCM施策により、配達員の応募件数は3月から5月にかけ63％増えた。

2021年8月期の中期目標とするGMV1,600億円に向け、進捗率は71％。加盟店舗数は7.5万店舗の目標に対し7.4万店舗を達成した。赤字額は大きいが、手元現預金は156億円を残している。

銀行ライセンスを取得したデジタル銀行スタートアップのことを指す「チャレンジャーバンク」。

代表的企業はいくつかあるが、世界で2番目のユーザー規模を誇るのが「N26」だ。自らを「21世紀の銀行」と定義し、アプリ一つで総合的な金融サービスを利用できるようにした。

銀行口座の開設やデビットカード、提携するTransferWiseによる無料の海外送金、投資信託、保険、家計簿機能までカバー。提携しているATMや小売パートナーの店舗で、現金の引き出しや入金も行える。

それでいて、EU居住者なら「8分」で銀行口座が開設できる。

2021年1月時点でのユーザー数は全世界で700万人を超える。その創業ストーリーについて、先日の記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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