おはようございます。 4日に発表された米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比55.9万人増。市場予想の65万人には届きませんでした。
懸念されているのが「労働力不足」です。米国政府が打ち出した積極的な失業給付金が、低賃金労働者の職場復帰を抑えているという側面も指摘されています。
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厚生労働省は4日、2020年の人口動態統計(概数)を公表。ポイントは以下の通りだ。
自然増減とは、出生数から死亡数を減じたもの。増加したのは沖縄県だけで、他の46都道府県については全て減少となった。
婚姻数のピークは1972年で、直近では2013年より減少が続いている。2019年は「令和婚」もあり7年ぶりの増加となったが、2020年は再び減少した。
平均初婚年齢は夫31.0歳、妻29.4歳で前年(夫31.2歳、妻29.6歳)から低下。初婚年齢のピークは20年前から変わっていないが、高い年齢の者の割合が上昇する傾向にある。
ちなみに、1966年における出生数の落ち込みは「迷信」が理由だ。かつて日本には「丙午(ひのえうま)生の女性は気性が激しく夫を不幸にする」という迷信があった。
米ディスカウントストア大手の「Five Below」が好調だ。文字通り「5ドル以下」の商品を中心に販売する小売チェーンである。
2020年2〜4月期の売上高は5.98億ドル。店舗休業を余儀なくされた前年から3倍、2年前と比べても63.9%の増収だ。営業利益は6400万ドルに黒字転換。2年前からは2.6倍に拡大した。
扱う商品カテゴリがことごとく好調だった。在宅時間が増える中、玩具やゲーム販売が増加。部屋着や日用品などの売れ行きも良い。コロナ禍で節約志向が高まっていることも追い風だ。
好調を背景に出店攻勢を強める。四半期ベースで過去最高となる68店を新たにオープンし、4月末時点の店舗数は1087店。4年前(553店)と比べて2倍の規模となった。
足元では価格5ドル以上の「five beyond」セクションを強化する。今年中に全店舗の約30%で展開する計画。これまで採算が合わなかった商品も取り扱い始め、顧客リーチを広げたい考えだ。
数年前に導入を始めたセルフレジ「ACO」はすでに6割の店舗で設置済み。格安品販売でも利益が取れるよう、省人化を進める。
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近く上場予定の「Wheels Up」。扱うのは、プライベートジェットの予約プラットフォームだ。
創業者のケニー・ディクターは連続起業家。かつて立ち上げた会社をバークシャー・ハザウェイの傘下企業に売却、ウォーレン・バフェットとの親交もある。
バフェットは言った。「人はプライベートジェットに一度乗ると、もう普通の飛行機には乗れなくなる」。その言葉に共感し、次に生み出したのが「Wheels Up」だ。
掲げる目標は 「空のAirBnb」 になること。プライベートジェットに乗りたいユーザーと、稼働していない航空機をマッチングする。
航空各社の業績が沈む中、密を避けられるプライベートジェットの需要はむしろ増えた。 「Wheels Up」が展開する事業とは一体どんなものか、先日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。
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