株式投資情報サイトなどを手がける「ミンカブ・ジ・インフォノイド」が日本経済新聞社および傘下のQUICKと資本業務提携を結んだ。

ミンカブは2020年9月よりQUICKとの業務提携を開始。QUICKが有する顧客基盤を活用した拡販などで取り組みを進めてきた。

今回、QUICKが20億円、日本経済新聞社が15億円を出資。資産形成情報サービスやAIによる業績予想データの開発などで協力関係を広げる。

ミンカブは2006年に株式会社マスチューンとして設立。2007年より「みんなの株式」を開始し、長きにわたって株式情報サイトを展開してきた。

近年はメディア事業の知見を活かした「ソリューション事業」に注力。金融機関向けを中心としたB2B（B2B2Cを含む）事業を成長させてきた。

今では売上高の半分以上を占めるまでに拡大。取引会社数は約400社にのぼり、速報性や網羅性、正確性を強みに事業を展開する。

QUICK・日経との提携では「国内の金融・経済情報のデファクト構築」を目指す。2022年3月期には新サービス『アセプラ』を投入予定、広告→サブスク中心モデルへの移行加速を目論む。

電子ギフトサービスを手がけるギフティが好調だ。5月14日に発表した2021年1〜3月期決算は、売上高が前年比2.4倍の10.9億円となった。

営業利益は同3.8倍の5.7億円。流通総額（GMV）は同76.2％増の39.9億円で、四半期として過去最高を更新した。

主力事業は法人向けの「giftee for Business」。電子ギフトを活用した販促活動などを可能にするサービスだ。同売上は前年比53.3%増の4.8億円に拡大した。

コロナ禍で電子ギフトの用途が多様化。在宅勤務に対する手当やオンライン株主総会のお土産、デジタル抽選会の景品でも利用されるようになった。ユニーク利用企業社数は509社で、前年から139社増えた。

自治体向け「地域通貨サービス」の売上は前年比22倍の4.6億円。売上全体の42%を占めるまでに急拡大した。蒸発した観光需要を取り戻すため、その地域で使えるデジタル商品券をギフティで発行する動きが増えている。

3月には「ソウ・エクスペリエンス」の完全子会社化を完了。エステやスキー、蕎麦打ちなど 「体験」をギフトとして贈れるサービスを手がける企業だ。両者が扱うギフトのクロスセル販売を進めるなどし、相乗効果を狙う。

近ごろ耳にする機会が増えた「後払い（Buy Now, Pay Later）」サービス。米国では「Affirm」の業績拡大が続いている。

AffirmはPayPal創業者の一人、マックス・レブチンが立ち上げた会社だ。「実質金利ゼロ」の後払いなどを武器に若者世代を開拓してきた。

販促効果を期待し、利用する事業者数も大きく増えている。昨年7月にはShopifyとも連携。数週間で1万を超えるShopify加盟店がAffirmの機能を導入。今後も大きく増える見通しだ。

Affirmには消費者を集め、購入を促す集客チャネルとしての側面もある。2021年1〜3月に行われた取引のうち、30%がAffirm起点のものだった。

足元では戦略的な買収も行った。Affirmがネット通販体験をいかに変革しようとしているか、先日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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