2021年05月17日 07:00
在宅勤務手当にeギフト
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電子ギフトサービスを手がけるギフティが好調だ。5月14日に発表した2021年1〜3月期決算は、売上高が前年比2.4倍の10.9億円となった。

営業利益は同3.8倍の5.7億円。流通総額(GMV)は同76.2%増の39.9億円で、四半期として過去最高を更新した。

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主力事業は法人向けの「giftee for Business」。電子ギフトを活用した販促活動などを可能にするサービスだ。同売上は前年比53.3%増の4.8億円に拡大した。

コロナ禍で電子ギフトの用途が多様化。在宅勤務に対する手当やオンライン株主総会のお土産、デジタル抽選会の景品でも利用されるようになった。ユニーク利用企業社数は509社で、前年から139社増えた。

自治体向け「地域通貨サービス」の売上は前年比22倍の4.6億円。売上全体の42%を占めるまでに急拡大した。蒸発した観光需要を取り戻すため、その地域で使えるデジタル商品券をギフティで発行する動きが増えている。

3月には「ソウ・エクスペリエンス」の完全子会社化を完了。エステやスキー、蕎麦打ちなど 「体験」をギフトとして贈れるサービスを手がける企業だ。両者が扱うギフトのクロスセル販売を進めるなどし、相乗効果を狙う。