株式投資情報サイトなどを手がける「ミンカブ・ジ・インフォノイド」が日本経済新聞社および傘下のQUICKと資本業務提携を結んだ。

ミンカブは2020年9月よりQUICKとの業務提携を開始。QUICKが有する顧客基盤を活用した拡販などで取り組みを進めてきた。

今回、QUICKが20億円、日本経済新聞社が15億円を出資。資産形成情報サービスやAIによる業績予想データの開発などで協力関係を広げる。

ミンカブは2006年に株式会社マスチューンとして設立。2007年より「みんなの株式」を開始し、長きにわたって株式情報サイトを展開してきた。

近年はメディア事業の知見を活かした「ソリューション事業」に注力。金融機関向けを中心としたB2B（B2B2Cを含む）事業を成長させてきた。

今では売上高の半分以上を占めるまでに拡大。取引会社数は約400社にのぼり、速報性や網羅性、正確性を強みに事業を展開する。

QUICK・日経との提携では「国内の金融・経済情報のデファクト構築」を目指す。2022年3月期には新サービス『アセプラ』を投入予定、広告→サブスク中心モデルへの移行加速を目論む。