5月10日、日本経済新聞社は「日経平均株価」の算出方法や構成銘柄の選定基準を一部見直す方針であることを発表した。

よく言われるように、日経平均は歪な指標だ。構成銘柄の株価を「みなし額面換算」して合計、「除数」で割って算出する。株価の大きさが構成比を大きく変えてしまうため、いわゆる「値がさ株」を採用しづらい。

例えば任天堂やキーエンスは225社の中には算入されていない。 村田製作所もそうだ。これらの企業は、直近10年で株価水準を大きく伸ばした企業でもある。

一方、既に採用された値がさ株の影響は大きい。ファーストリテイリングの指数ウエートは一時12.8%にのぼり、巷では「ユニクロ指数」などと揶揄されてきた。

新たな方法では、「みなし額面」を「株価換算係数」に改める。係数は原則1とするが、「株価水準が著しく高い場合」には係数を0.1から0.9に設定。組み入れ時のウエートが1％以内になるようにする。

2021年10月の「定期見直し」から、新たなルールを適用する方針。日経平均に採用されていない値がさ株が採用されやすくなることが予想され、市場の注目を集めそうだ。

バンダイナムコホールディングスが5月11日、2021年3月期本決算を発表。売上高は前年比2.3％増の7409億円、営業利益は同7.5%増の847億円。ともに過去最高を更新した。

コロナ禍でアミューズメントパークが休業を迫られ、「リアルエンタメ」事業は大幅減収。玩具やゲーム販売の好調で補った。中でも活躍したのが、単価の高い大人向けのフィギュアやプラモデルだ。

「トイホビー」売上は前年比16.7％増の2960億円。このうち大人向け商品が占める割合は40％ で、約3割だった2年前と比べ1割ほど高まった。

バンダイナムコHDは2018年、ハイエンド向け玩具の企画・販売に特化した子会社「バンダイスピリッツ」を設立。北米でも「BANDAI NAMCO Collectibles」を立ち上げ、国内外で大人層の開拓を本格化した。

人気が高いのは、世界から愛される往年の名作『機動戦士ガンダム』シリーズ。子供の頃に作品に熱中し、大人になって購買力をつけてからフィギュアやプラモデルを収集し始めるケースが多い。

2020年10月、鬼滅の刃で使用される武器『日輪刀』をリアルに再現した模型（税込7700円）の予約受付を開始。今年2月には、仮面ライダーの世界をイメージした大人向けアパレルブランドを立ち上げるなど、新製品の投入も相次ぐ。「キャラになりきって楽しめる大人向け商材の市場は拡大傾向にある」 という。

小売店向けに決済端末を提供する米Square。コロナ禍で顧客店舗が営業休止に追い込まれる中、成長に大きく貢献したのが「Cash App」だ。

Cash Appは、個人間送金からビットコイン購入、株式売買と幅広く使える金融アプリ。ここ数年で大きく拡大し、粗利益で決済端末事業を上回った。

直近ではグラフのようにビットコイン販売が急増。もっとも、グロスマージンは約2％に過ぎず、Squareにとって稼ぎの源泉とはなっていない。

Squareは最近、決済端末事業とCash Appのエコシステムを相互活用する新たな取り組みを開始した。昨日の記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

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