おはようございます。 中国ではデジタル通貨の普及に向けた実験が進んでいます。
昨年には6つの国有銀行に紐づいたアプリを通じ数百万ドル分の「デジタル人民元」を配布。アントグループが30%持分を握るオンライン銀行『MYbank』は、同アプリとの連携機能を開始しました。
Alipayアプリでも、一部のユーザーでは利用可能になっている様子。デジタル人民元は「米ドル覇権への挑戦」という声もあり、今後さらに注目が高まりそうです。
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音声ベースのSNSを提供する「Clubhouse」が9日、Android版の提供開始を発表した。
新たに提供されるAndroid版も招待制で、最初の提供地域は米国に限られる。徐々に他の英語圏、他の地域へも展開していく予定だ。
Clubhouseは組織の人数を最小限にとどめ、サービスが「成長しすぎない」よう慎重に展開してきた。一方では開発進捗を公にし、積極的にフィードバックを受けるというアプローチをとっている。
2021年の初め、Clubhouseは爆発的に成長した。それは決して良いことばかりではなく、システムに負担を与えてユーザー体験が悪化。以来、採用をはじめ長期成長に向けた組織強化を進めてきた。
一時の急速な広がりは、「音声」という形がもつアップサイドを感じさせる。日本やブラジル、ナイジェリアと文字通り世界中でヒットし、ジョージアの農夫がタンザニアの起業家と友人になるといった事態も起こった。
利用方法もさまざまだ。単なるおしゃべりから、一緒に歌ったり、クイズショーをやったり。こうした流行を見るにつけ、複数プラットフォームを用意することの重要性を感じたという。
ソニーが昨年末発売した新型ゲーム機『PlayStation 5』の供給不足が続いている。解消の目処は、今のところ立っていない。
2021年3月末までの販売数は780万台。今期は少なくとも1,480万台、『PS4』導入2年目の販売数を上回ることを、現時点での目標にすえる。
半導体を中心とした供給制約は今後も続くことを想定。引き続き部材の確保につとめ、目標を上回る生産・販売に向けて全力をあげると説明した。
PlayStationユーザーの総ゲームプレイ時間は、昨年同月比で約20%増と引き続き好調。ソフトウェア売上は1Qに前年の反動減を見込むも、2Qには前年同期並み以上を想定している。
右肩上がりで拡大してきたのが、有料会員サービスの『PlayStation Plus』だ。前年のような大幅増は見込めないが、今年度も維持・拡大を目指すとする。
決算資料では上記の説明にとどまっているが、CFOの十時裕樹氏は「2022年もひっ迫した状態が続く」と発言したとブルームバーグが報じた。「増産体制を作っても、キャッチアップできない」見込みだと言う。
ソニーは5月4日、ゲーミング用途のチャットツール『Discord』に出資、パートナーシップを結んだと発表したばかり。成長市場で存在感を増すべく、打ち手を拡大している。
米Twilioが堅調だ。ショートメッセージや通話など、現代社会に必須不可欠な機能をAPIとして提供する会社である。
アクティブ顧客数は23.5万社と、右肩上がりの成長が続く。顧客あたりのアップセル率を表す「Dollar-Based Net Expansion Rate」も133%と大きい。
Twilioの顧客にはNetflixやUber、Airbnbといった名だたる企業が名を連ねる。従量課金のため、彼らが事業を伸ばすほど、Twilioも成長するモデルだ。
2020年から始まったパンデミックではデジタルシフトが加速。Twilioの事業にも好影響を与えた。今後に向けた打ち手を昨日の記事でまとめたので、ぜひチェックしていただきたい。
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