3月23日、海運の「大動脈」とも言われるスエズ運河が、日本企業が所有するコンテナ船によって塞がれるという事件が発生した。

座礁したのは全長400メートルの「エバーギブン」。強風と砂嵐によって操舵不能に陥ったことが原因と推測されている。

スエズ運河は地中海と紅海をつなぎ、アフリカ大陸を周らずヨーロッパとアジアを海運で通行できる。これによって短縮される距離は8,000kmにのぼる。

ナイル川を通じて紅海につながる運河は、古代エジプトの時代から作られてきた。責任者はファラオだ。王朝の衰退もあり、長く維持されることはなかった。

近代的な運河建設を本格的に検討したのがナポレオン。その調査報告書に触発されたフランスの外交官レセップスが1859年に着工、10年がかりでスエズ運河を完成させた。

当初経営は難航し、エジプト政府は運河会社の株をイギリスに売却。政府の財政状況も破綻しており、イギリスはエジプトを保護国化する。

1956年にはエジプトがスエズ運河を国有化しようとするがイギリスが反発、フランスなどを誘ってスエズ戦争が勃発した。国連軍などが調停にあたって国有化が成立。その後の拡張工事では、日本企業も貢献した。

2020年、エジプト政府におけるスエズ運河の年間収入は56億ドルにのぼった。歳入の1割前後を占め、主要な外貨獲得手段でもある。

2020年、巣ごもりもあってゲーム事業を中心に好調だったテンセント。2020年10〜12月期の営業利益は前年比48％増の637億元（≒1.1兆円）だった。

直近注目したいのが、自動車情報サービス「Bitauto」の連結を開始したこと。

Bitautoは2000年に創業したインターネット企業。創業者の李斌氏は、EVメーカーとして注目を集めるNIOの創業者CEOでもある。

元々はメディア事業で安定収益を稼いでいたBitautoだが、2014年よりコマース領域に進出、収益性は悪化した。2015年からはテンセントなどからの出資を受けるも、利益は稼げない。

そんな中で2019年、テンセントがリードする投資グループにより買収、非上場化した。その裏には創業者である李斌氏の思惑が見え隠れする。昨日の記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

Uber Eatsは3月30日、家電量販店のエディオンと連携し、家電や日用品の配送サービスを開始する。

まずエディオンAKIBA、道頓堀店、心斎橋店の3店舗で始め、利用状況次第で順次拡大していく。取り扱い商品はドライヤーやヘッドホン、調理家電、電球など200品目以上に及ぶ。

Uber Eatsはこれまでも料理以外の取り扱いを進めてきた。2020年11月にはインテリアショップの「Francfranc」と提携。 青山店や自由が丘店などから雑貨の注文ができるようになった。

今年2月にはローソンと組み、一般医薬品の宅配を開始。 購入時にはアプリ上で注意事項を表示し、薬の説明書を添付して配送する。

調査会社エヌピーディー・ジャパンによると、2020年度の国内フードデリバリー市場規模は前年比49.7%増の6264億円。利用者が急増する料理宅配サービスは、多くの企業にとって魅力的なチャネルとなっている。

米Uberでも同様の動きが広がる。昨年8月に一部地域で処方箋の配達サービスを開始。今年3月24日には処方箋宅配の「ScriptDrop」と提携し、 対象地域を37州に拡大すると発表した。