スタートアップのREXEV（東京都千代田区）が、電気自動車（EV）を活用した電力調整の仕組み作りを進めている。

これまで車が発揮してきたのは主に「移動手段」としての価値だったが、同社はガソリン車にはないEVの「蓄電池」としての価値に着目。非常時の電源や、需給の逼迫時に貯めた電力を売る「調整力」としての活用を目指している。

カーシェアリングサービスなどで、全国でREXEVのシステムにつながるEVネットワークの構築を推し進め、2025年までに1万台を接続させる。それにより仮想発電所（VPP）を構築し、必要な地域にEVから電力を供給していく考えだ。

同社は新電力のエナリスで新規事業の担当役員などを務めた渡部健氏が2019年に創業した。大学時代から一貫して電力に携わってきたその道のプロだ。

前回の記事に続き、今回は渡部社長が語った事業戦略やEVの可能性をインタビュー形式で紹介する。