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創業初期・シードステージのスタートアップにおいては、法務体制の整備やリーガルの論点の検討はつい後回しになってしまうことも多いですが、事業内容やフェーズに応じて、適切な対応が必要です。

創業初期に発行した株式や新株予約権、当時締結した投資関連契約は、その後の資本政策にも影響を与え、一度失敗してしまうと後戻りが難しい領域であり、資本政策や株式等に起因したトラブルも多く発生しています。

また、特許や商標等の知的財産権はスタートアップが事業を進める上で非常に重要であり、創業初期に対応すべき事項であるにもかかわらず、そのタイミングで何も対応しなかったことにより、後に特許や商標を取ろうと思っても既に他の企業に取られてしまっていたというケースも少なくありません。

本セミナーでは、創業初期・シードステージのスタートアップが最低限押さえておきたい法律について、主要な論点と実務上の対応のポイントをわかりやすく解説します。今回は、スタートアップの重要トピックである、資金調達、ストック・オプション、知的財産、人事労務の4つのテーマについてお話しします。講師を務めるのは、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の髙木友貴弁護士です。

開催日時

2024年 9月 20日（金）17:00-18:20

講師

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