「全固体電池」を開発するソリッドパワー（Solid Power）がSPAC（特別買収目的会社）との合併を通じて上場する。

一般的な電池には「電解質」と呼ばれる液体が含まれる。リチウムイオン電池には可燃性の有機電解液を用いるため、爆発したりもする。

そこで電解質を「固体」にしようというのが全固体電池だ。様々な化学的利点があり、電池に次なる飛躍をもたらすとして期待されている。一方、実現には技術的課題が大きい。

ソリッドパワーは2012年に設立。2019年から試験製造を始め、すでに62名の従業員がいる。CEOのダグ・キャンベル氏は連続起業家で、以前は宇宙空間での展開物を開発する「Roccor」の経営も担った。

実用化されればバッテリー寿命、安全性、費用などあらゆる面で革命を起こせるという。中でも注目は電気自動車への活用。航続距離の大幅な伸張が期待されている。

資本参加するBMWは2023年までに25の電気自動車（BEVおよびPHEV）を完成予定。同じくフォードも、EV開発に2025年までに最低220億ドルを投じるなど本腰を入れている。

アップサイドとして強調するのは電気自動車の普及だ。2028年の売上高は16.7億ドルに膨らむという。評価額は12億ドルを見込む。しかし、2021年の売上予想は200万ドルに過ぎない。

当たった時のインパクトは大きいが、こんなもの一般投資家に評価しろというのは、なかなか酷な話ではある。

中国統計局は16日、5月の小売消費が前年比12.4%拡大したと発表。当局は「堅調な回復」とアピールしたが、市場予想を4月に続いて下回る結果となった。

CNBCによると、5月のアナリスト予想は13.6%の拡大。4月には24.9%の拡大が期待される中、17.7％の拡大にとどまった。

工業生産（Industrial Production）は前年比8.8%の成長で、こちらも市場予想の9%を下回る結果。当局によると、「ハイテク」製造業が前年比17.5%増と牽引。4月からさらに加速した。

3月の「全人代」で、中国政府は2021年の成長率目標を「6%以上」に設定。財政・金融政策を正常化させる方針も示した。IMFは中国の経済成長率として8.1%を見込み、6%はほぼ達成可能な目標と見られていた。

足元の回復は、重工業や資産高騰、輸出産業に偏っているというのが大方の観測だ。それが内需に（期待されたほど）つながっていないのが現状である。

1〜5月の都市部における新規雇用は574万人。年間目標である1,100万人のうち、すでに52.2%を達成。都市部の失業率は5.0%となり、4月と比べて0.1pt改善した。

リノベーション物件のマーケットプレイス「カウカモ」を手がけるツクルバがトップライン指標を大きく伸ばしている。

2021年2〜4月期のプラットフォームGMVが前年比102%増の88.7億円。前四半期比でも63％増という、まさに非連続的な成長だ。

住宅販売をめぐる市場環境は、この一年で大きく二転三転してきた。足元では木材価格高騰による「ウッドショック」が取り沙汰されるが、リノベ物件を扱うツクルバには「現時点で特段の影響なし」。

中古マンションでは在庫減少が懸念となる中、ツクルバはかねてからサプライサイド（売り手）拡充に向けた施策を進めてきた。昨日の記事でご紹介したので、ぜひチェックしていただきたい。

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