Googleは14日、生産性ツール群『Google Workspace』を、法人だけでなく全ユーザーが利用できるようにすると発表した。

Google WorkspaceにはGmail、カレンダー、スプレッドシートなどが含まれる。組織での使いやすさをフックに、ビジネス用途での利用を推進してきた。

今回の発表では、家族や友人の集まり、PTA活動といったプライベートでの利用を想定。Google Chatの「ルーム」は「スペース」として刷新、この夏から「スペース」単位での利用が可能となる。

定期課金サービス『Google Workspace Individual』も開始する。個人事業主を主な対象としたもので、法人向けに提供してきた高度な機能を個人が利用できるようになる。

スペース単位でコラボレーション

注目を集めたのが「予定調整機能」だ。多くの人が利用するGoogleカレンダーで予定調整できれば、アドオン的なツールを使う必要はなくなるかもしれない。

Google Workspaceが目指すのは、全てが1か所にまとまった仕事環境を実現すること。リモートとオンサイトが入り混じった働き方が前提となる中、生産性ツール全般の重要性は増している。

チャット機能に組み込まれる「スペース」という概念は、Slackの「ワークスペース」を連想させる。Slackを使っていても、Google Driveを並行して使う人は多い。

動画会議ツール『Google Meet』は、Zoomにとって最大の競合として意識されてきた。各ツールの連携強化は、Google Workspaceの優位を大きく高める可能性がある。

国内外で駐車場を運営する「パーク24」。コロナ禍で需要の落ち込みは続き、2021年10月期上期の売上高は1,219億円（前年比16%減）となった。

営業損失は65.2億円で、依然として赤字が大きい。通期予想は売上2,550億円（前年比5.2%減）、営業損失35億円と、前回予想（営業利益135億円）から大幅に引き下げた。

株価は急落。15日だけで12%近く下落し、時価総額は3,382億円となった。それでも、2020年11月の底値と比べれば60％以上高い水準ではある。

増え続けているのが「タイムズカー」会員数だ。個人は93万人、法人も65万人とそれぞれ拡大。緊急事態宣言の再発令などもあり、利用は落ち込んだ。

タイムズカーは需要の大きい都市部に注力。東京都での配備率（直営のみ）は24％と、2019年10月末から6pt増加した。車両のプール場となる営業所は全国51件、うち東京が32件だ。

赤字基調ではあるが、EBITDAは上期に144億円。営業キャッシュフローも同じく156億円と潤沢だ。新規駐車場の開発を厳選するなど事業の筋肉質化を行いつつ、モビリティ事業拡大に向けた展開を進める。

新たにNASDAQに上場したSaaS企業「Monday.com」。業務管理ツールを提供するイスラエルの企業だ。

プロジェクト管理ツールに強みを持つが、強調するのは「Work OS」としてのポテンシャルだ。業務を取り巻くオペレーティングシステムのような存在として、徹底した効率化を手助けする。

先日ご紹介した「Asana」や「Smartsheet」などが競合だ。規模では二社に劣るが、成長率ではMonday.comが群を抜いている。

Monday.comがどんな事業を展開しているか、昨日の記事でご紹介した。是非チェックしていただきたい。

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