2021年06月16日 07:00
Workspaceの野心
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Googleは14日、生産性ツール群『Google Workspace』を、法人だけでなく全ユーザーが利用できるようにすると発表した。

Google WorkspaceにはGmail、カレンダー、スプレッドシートなどが含まれる。組織での使いやすさをフックに、ビジネス用途での利用を推進してきた。

今回の発表では、家族や友人の集まり、PTA活動といったプライベートでの利用を想定。Google Chatの「ルーム」は「スペース」として刷新、この夏から「スペース」単位での利用が可能となる。

定期課金サービス『Google Workspace Individual』も開始する。個人事業主を主な対象としたもので、法人向けに提供してきた高度な機能を個人が利用できるようになる。

スペース単位でコラボレーション

注目を集めたのが「予定調整機能」だ。多くの人が利用するGoogleカレンダーで予定調整できれば、アドオン的なツールを使う必要はなくなるかもしれない。

Google Workspaceが目指すのは、全てが1か所にまとまった仕事環境を実現すること。リモートとオンサイトが入り混じった働き方が前提となる中、生産性ツール全般の重要性は増している。

チャット機能に組み込まれる「スペース」という概念は、Slackの「ワークスペース」を連想させる。Slackを使っていても、Google Driveを並行して使う人は多い。

動画会議ツール『Google Meet』は、Zoomにとって最大の競合として意識されてきた。各ツールの連携強化は、Google Workspaceの優位を大きく高める可能性がある。