任天堂の業績拡大が続いている。5月6日に発表した2021年3月期本決算では、売上高が前年比34.4％増の1兆7589億円に拡大した。

営業利益は6406億円と、この規模にして81.8%の増益を達成。営業利益率は9.5ポイント上昇し、36.4%となった。

けん引役はやはり『Nintendo Switch』。Lite版も合わせると、2020年度の販売台数は前年比37.1％増の2883万台。発売からの累計では8459万台を突破した。

『ゲームボーイ アドバンス』の販売実績（8151万台）を抜き、『Switch』は同社として4番目に売れたゲーム機となっている。 2022年3月期には2550万台の販売を計画。1位の『DS』（1億5402万台）や2位の『ゲームボーイ』（1億1869万台）を猛追する。

ソフト販売も絶好調だ。『あつまれ どうぶつの森』は2085万本、『マリオカート8 デラックス』は1062万本を今期に売り上げた。それぞれ発売日は2020年3月、2017年4月だが、足元でも需要が力強い。

ダウンロード版の販売も伸長。『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』など追加コンテンツの売れ行きもよく、デジタル売上高は前年比68.5%増の3441億円。ゲームソフト売上全体に占める割合は42.8%まで高まった。

前年の反動により、2022年3月期の売上高は9%減の1兆6000億円となる見通し。今年3月中旬にはユニバーサル・スタジオ・ジャパン内に『SUPER NINTENDO WORLD』を開設するなど、自社IPを活用した新たな取り組みも進む。

決済サービスなどを手がける米Squareが5月6日、2021年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比3.7倍の50.6億ドルと大幅な増収となった。

ビットコイン売上は前年比11.5倍の35.1億ドル。 一方、同売上による粗利益は7500万ドルにとどまり、粗利率は2.1%。収益貢献は大きくない。

営業利益は6774万ドル（前年は9029万ドルの赤字）。3四半期連続で黒字を確保した。

『Cash App』のエコシステムが拡大を続ける。3月には再び政府からの給付金受け取りに対応し、顧客獲得が加速。同月の『Cash Card』の週間アクティブ取引ユーザーは700万人に倍増。月間ベースだと1000万人を超えた。

3月にはビットコインを一部無料で即時出入金できるサービスを始め、取引が活発化。キャッシュレス化の浸透に伴い個人間送金も増え、『Cash App』の粗利益は前年比2.7倍の5億ドルとなった。

セラー向けプラットフォームの粗利益は前年比32％増の4.7億ドル。9％減に落ち込んだ2020年度2Qから回復が続く。

「カード非提示型（Card-not-present）」の取引が引き続き高成長。チャットでの予約やフィードバックを可能にする「Square Messages」 をローンチし、顧客基盤も拡大。 セラーGPV（総決済高）は前年比20.6%増の298億ドルとなった。

5月5日には、ECサイト構築支援の「Square Online」上で、アルコール飲料の注文受付が可能になったと発表。コロナ禍で需要の高まるオンライン領域の開拓が進む。

Microsoftが注力するコラボレーションツール「Teams」。ちょうどSlackのように、テキストベースで社内チャットのように利用できる。

機能はチャットに留まらない。動画会議や音声通話など、コミュニケーションに必要な機能は一通り取り揃える。

このTeams、2019年7月時点では1日あたりのアクティブユーザー数が1,300万人に過ぎなかった。大きな数字だが、Microsoftの巨大さを考えれば驚くには値しない。

目覚ましいのは、その後の成長だ。2020年4月には7,500万人、それから1年後には2倍近い1億4,500万人に増えた。今では日本の人口よりも大きい。

Teamsはじめ、Microsoftが注力する製品の戦略を昨日の記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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