マネックスグループが好調だ。2021年3月期の営業収益は前年比46％増の779億円。税引前利益は同じく416%増の213億円にのぼった。

牽引したのは、2018年に買収した「コインチェック」。暗号通貨市場の高騰もあり、営業収益208億円、セグメント利益98.7億円とグループの稼ぎ頭になった。アーンアウト条項が終了し、今年4月からは利益がフル寄与する。

オンライン証券事業も好調だ。日本事業のセグメント利益は72.8億円、米国でも32億円と前年から大幅に伸長している。

TVCM効果もあり、コインチェックの口座増加数は前四半期比3.8倍。本人確認済口座数は120万に拡大し、国内シェアは28％にのぼった。四半期売買代金は取引所で2兆716億円、販売所で2,935億円。それぞれ前年比で2倍以上に拡大した。

コインチェックの4Q営業利益率は72％。新規事業としてバーチャル株主総会支援サービス『Sharely』を展開するほか、『IEO（Initial Exchange Offering）』も進行中。IEOはNFT市場の活況を踏まえ優先順位を変え、リリースを延期した。

今後の注目は、国内暗号資産取引業者として初となるNFTマーケットプレイス「Coincheck NFT」。コインチェック口座を持つ人なら利用でき、β版開始から約1週間で1.2万人（4月1日）が登録している。

緊急事態宣言下でも通常営業を続ける外食大手「グローバルダイニング」が2021年1〜3月期決算を発表。売上高は前年比20.6%増の20億円に回復し、営業損益は2億円の黒字に転換した。

外食各社が営業時間を短縮するなか、同社が運営する「ラ・ボエム」や「権八」といったレストランに顧客が流れた。 2〜3月の既存店売上高は前年比大幅増。前年割れが続くサイゼリヤやすかいらーくグループなどとは対照的だ。

今年1月の緊急事態宣言に際し、グローバルダイニングの長谷川耕造社長は「営業は平常通り行う」旨を発表。米国に比べ日本での被害は小さく、協力金では事業・雇用の維持が困難であることなどを理由に挙げた。

3月11日には小池百合子都知事宛てに弁明書を公開。「特に飲食店を狙い撃ちにした経済的我慢を強いる緊急事態宣言と時間短縮要請については不信しかありません」 と述べた。

3月18日に東京都が発令した時短「命令」には従い、19時以降の予約を全てキャンセル。一方、「営業の自由」を侵害するとして損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

同月22日には裁判費用の支援を目的に、クラウドファンディングを開始。3100人超のサポーターから2230万円以上が集まり、すでに目標金額の1000万を大きく上回る。

5月11日までの緊急事態宣言下でも時短・休業要請に応じない方針を表明。商業施設内の一部店舗を除き、酒類提供や夜間営業を含む通常営業を続けている。

インターネット通販を中心に幅広い事業を展開するAmazon。巣ごもりによる追い風もあって大規模ながらも高成長が続く。

向かうところ敵なしとも言えるAmazonにとって、懸念点の一つと言えるのが労使関係の悪化だ。

アラバマ州の物流拠点で働く従業員が、待遇改善に向けた交渉力を高めるため、労働組合の結成を経営陣に提案。ところがAmazon側は、2か月の投票期間に様々な手で封じ込めに動いた。

結果、会社側は大勝。なりふり構わぬ会社の対応に不信感を抱いた従業員も多く、かえって抗議が続くことになった。

そのほかAmazonの直近の状況については、先日の記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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