IBMは4月19日、2021年1〜3月期決算を発表。売上高はアナリスト予想を上回り、実に4四半期ぶりに増収基調へと転じた。

売上高は177.3億ドルとなり、前年比で0.9%の増収。前回決算で同じく6％減収だったのに比べると、大幅な回復である。売上高の通期予想は「増収」。前回と同様の開示だ。

牽引するのはクラウド領域だ。IBMのクラウド関連売上は前年比21％増の65億ドル。グループ全体の36％を占めるまでになった。

アウトソーシングやサポート業務を受託する「Global Technology Services」は売上63.7億ドルをあげるが前年比1％減。同部門は「Kyndryl」という名前で年内にスピンアウトを予定している。

創業110年、クラウド化に本腰

新たに買収を発表した事業もある。

1月11日にはSalesforceのコンサルティング事業を営む「7Summits」を買収。かつての「巨象」も、今ではSalesforceと連携して顧客サービスを提供している。

複合クラウドに特化したコンサルティング会社「Taos」も買収。IBMは1911年6月16日に「CTR」の名前で創立。まもなく創業110年を迎える中、クラウド領域への対応を本格化している。

Webマーケターであれば誰もが使っているであろう「SimilarWeb」が、近くニューヨーク市場に上場する。

イスラエルで生まれたSimilarWebは当初、競合サイトを教えてくれるブラウザ拡張として人気を博した。だから名前が「Similar（似ている）」Webなのだ。

今では膨大なデータを集めて見やすく整理してくれる。より包括的なソリューションとして、大企業向けの課金で成長している。

グラフで示したように、SimilarWebの売上原価率は改善を続けている。その理由は昨日の記事でご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

Zoom Video Communicationsは4月19日、1億ドルのベンチャーファンド「Zoom Apps Fund」の立ち上げを発表した。

対象は、Zoom Appsなど同社プラットフォームと連携できるサービスを開発するベンチャー企業。投資額は1社につき25万〜250万ドルを予定する。

Zoomはコロナ禍で猛烈な追い風を受けたが、リスクも抱える。巣ごもりによって中小企業・個人の売上比率は20%(4Q19)から37％(4Q20)に拡大。これらの層は（年単位でなく）月単位の課金が多く、大企業に比べ解約率も高い。

Google MeetやSkypeなど無料のビデオ通話アプリが溢れる中、顧客に乗り換えられるリスクは大きい。

そこで打ち出したのが、昨年10月に発表した「Zoom Apps」だ。今年3月には、開発中のアプリにZoomの機能を組み込めるキットの公開を始めた。

今回発表したファンドを通じ、Zoomと密に連携するアプリが育てば、プラットフォームとして支配的な立場を固めることができる。これこそが彼らの真の狙いだ。

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