著名投資家のウォーレン・バフェットが経営するバークシャー・ハサウェイが、直近の数か月でApple株式を一部売却していたことがわかった。

通信会社ベライゾン（86億ドル相当）や石油会社シェブロン（41億ドル）、保険会社マーシュ＆マクレナン（5億ドル）の株式を新たに取得したことも判明。今回の開示の後、三社の株価は上昇した。

Apple株を一部売却したとはいえ、今も持分は約1,200億ドルにのぼる。保有株式の中では圧倒的に大きい。

バークシャーは2016年よりAppleに出資。IT企業への投資を避けてきたバフェットの動きとして注目を集めた。持分は何倍にも膨らみ、彼の長い投資キャリアでも稀に見る大成功となった。

もっとも、2019年末時点でApple株のウェイトは30%に過ぎなかった。コロナ相場で48％に膨らんだのを調整したのは、むしろ自然な決定にも思える。

今回開示されたのは、2020年12月31日時点のForm 13F。1億ドル以上を運用する機関投資家は、保有株式について報告することが義務化されている。

2010年代から本格的な成長が始まった「ギグエコノミー」。2019年時点で2,483億ドル（≒26兆円）の規模があったと言う。

元々「Gig」とは、ジャズミュージシャンが単発的に演奏に参加することを意味する俗語。転じて、流動的な雇用一般を指すようになった。

働く人は「ギグワーカー」と呼ばれる。『Uber Eats』の配達員などをイメージすれば、わかりやすいだろう。

ギグワーカーが存在するのは、オフラインだけではない。クラウドソーシング領域ではoDesk（現UpWork）、国内でもクラウドワークス、ランサーズといったプレイヤーが台頭してきた。

そんな中、異なるアプローチで市場を牽引してきた企業がある。それが「Fiverr」。3月に上場を予定している「ココナラ」の先輩格にあたるイスラエル企業だ。

Fiverrは2010年に創業し、文字通り爆発的に成長した。その経緯を昨日の記事で紹介したので、是非チェックしていただきたい。

ビットコイン価格の高騰が続いている。17日には5万ドルの大台を突破し、2020年末からは75%も上昇した。

先日の開示資料で、テスラが15億ドル分のビットコインを保有していることが判明。車両購入にもビットコインが使えるようになる見込みだ。

米銀大手バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは11日、2021年後半にも暗号資産の管理サービスを立ち上げると発表。機関投資家における暗号通貨の運用需要の高まりや、規制環境の改善も要因に挙げている。

モルガンスタンレーの投資部門「Counterpoint Global」も、ビットコインを投資対象に加えるか検討している。同部門は成長株式を選別する能力で知られ、運用額は1,500億ドルにのぼる。

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