パシフィックシステムは、製造業、流通業、金融業など幅広い分野に向けた情報サービス事業を展開しています。また、岩手県内の企業や自治体を対象に、子会社のシステムベースが情報サービス事業を提供しています。パシフィックシステムは、太平洋セメント株式会社及びそのグループ会社とも情報サービス事業全般にわたる取引を行っています。

同社の事業内容は、「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「システム運用・管理等」の4つのセグメントに分類されます。機器等販売では、パソコンやサーバー、周辺機器といったハードウェアの仕入れと販売、パッケージソフトウェアの販売を手がけています。

ソフトウェア開発セグメントでは、製造業や流通業、金融業など様々な業界向けのアプリケーションシステムの受託開発を行っており、特に製造業向けにはERP事業のコンサルティングとシステム開発を提供しています。

システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムなど、自社開発のシステム商品の販売に加え、ネットワーク構築などのインフラサービスも提供しています。

最後に、システム運用・管理等のセグメントでは、ユーザーシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービスなどを行っており、顧客のIT環境をトータルでサポートしています。これらの事業を通じて、パシフィックシステムは多岐にわたる業界のニーズに応える幅広いサービスを提供しています。

パシフィックシステムは、情報通信技術を基盤としたソリューションとサービスを提供し、環境への配慮と社会貢献を目指す企業です。同社は、お客様、株主、社員からの信頼と評価を得ることを経営方針の核としています。技術動向の先取り、企業倫理の徹底、CSRへの積極的な取り組み、そして社員の自律性と創造性の促進を通じて、企業価値の向上を図っています。

中期経営戦略において、パシフィックシステムはDXやICTの重要性の高まりを背景に、社会と顧客に貢献するサービス・技術の提供を経営ビジョンとして掲げています。このビジョンの下、「攻め」と「守り」の基本方針を示し、企業価値の向上と経営基盤の強化を目指しています。具体的には、強みの強化、既存技術の展開、新規技術の獲得、営業力の強化、利益率の向上、開発作業の変革を「攻め」の方針としています。一方で、「守り」の方針としては、品質向上、顧客満足度の向上、ガバナンス強化、不採算案件の極小化、安全衛生の徹底、リスク管理の強化を挙げています。

23中期経営計画により、2024年3月期には売上110億円、営業利益8.5億円を目標としています。この計画の実現に向けて、パシフィックシステムは、AI技術やIoT、情報セキュリティ関連の受注拡大を目指し、また、グループウェアシステムやERP事業の展開・拡大にも取り組んでいます。これらの戦略を通じて、同社は変化する事業環境に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値の向上を図っていく方針です。