OCHIホールディングス及びその連結子会社24社は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業として、建材事業が挙げられます。このセグメントでは、住宅関連資材を国内の建材・材木販売店やハウスメーカー、ゼネコンなどに販売しており、同社グループの業績の大部分を占めるコア事業です。

次に、環境アメニティ事業があります。この事業では、業務用や家庭用の空調機器や暖房機器など、快適な環境を創造する商品を販売しています。商品は主に国内のメーカーや代理店から仕入れられています。

加工事業では、建材を仕入れ、木造住宅を中心に構造躯体の加工組立販売を行っています。この事業を通じて、他社との差別化を図っています。

エンジニアリング事業では、商業施設の建設や公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事などを手がけています。また、このセグメントには、高齢者専用賃貸住宅のサービスを提供する介護事業も含まれます。

その他の事業としては、産業資材の販売があります。OCHIホールディングスグループはこれらの事業を通じて、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

OCHIホールディングスは、住生活に関するビジネスを核とし、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献することを経営理念としています。同社は、持続可能な社会の創造を目指し、事業ポートフォリオの拡大を進めています。2027年3月期を目処に設定された中期経営計画では、事業ポートフォリオの変革、成長分野への注力、そして経営基盤の確立を三つの基本方針として掲げています。

具体的には、住宅需要の変化に強い企業体質を目指し、M&Aを活用して建材事業や加工事業以外の分野での売上構成比率を高める戦略を推進しています。特に、エンジニアリング事業におけるM&Aを積極的に進め、事業規模の拡大を図っています。

また、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、建材事業では脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓を強化しています。加工事業や環境アメニティ事業でも、非住宅市場への進出や施工体制の強化、EC市場の開拓などを進めています。

さらに、安定成長を支える経営基盤の確立にも注力しており、DX推進、サステナビリティへの取り組み強化、人材育成・確保、コーポレートガバナンスの強化などを進めています。これらの施策を通じて、OCHIホールディングスは持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。