建設技術研究所は、国内外で建設コンサルティング事業を展開しています。国内では、公共事業の企画から設計、施工管理、運用維持管理までの総合コンサルティングを提供しています。また、システム開発や保守管理、一般事務処理受託、土地区画整理、地質調査、建築設計・監理、環境調査・分析など多岐にわたるサービスを手がけています。

国内の各種業務は、建設技術研究所とその子会社が担当しています。例えば、広建コンサルタンツ株式会社が総合コンサルティングを、株式会社地圏総合コンサルタントが地質調査を、株式会社日総建が建築設計・監理を行っています。環境関連業務は株式会社環境総合リサーチが担当しています。

海外では、プロジェクトの発掘からマスタープランの策定、設計、施工管理、運用維持管理までをカバーする総合コンサルティングを提供しています。ビルディング関連事業や技術者派遣事業も展開しており、これらは主に子会社のWaterman Group PlcやWaterman Aspen Limitedが担当しています。

建設技術研究所は、国内外での多様な建設プロジェクトに対応するため、専門的な知識と技術を活かし、社会資本整備に貢献しています。これにより、公共および民間のニーズに応える幅広いサービスを提供しています。

建設技術研究所は、成長戦略として「SPRONG2030」を掲げ、2030年を目標に国内外のインフラ課題を解決する「グローバルインフラソリューショングループ」としての飛躍を目指しています。このビジョンに基づき、中期経営計画2027を策定し、持続可能な社会の形成に貢献することを目指しています。

同社は、事業ポートフォリオの変革と成長基盤の再構築を2本柱としています。具体的には、コア事業の深化や成長分野への投資、新規事業の探索、海外事業の拡大を通じて事業を拡大します。また、人的資本への投資強化やDX推進、サステナブルチャレンジ、ガバナンス強化を通じて、成長基盤を強化します。

中期経営計画2027では、売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、ROE12％を目標としています。これにより、建設技術研究所は、国内外のインフラ整備におけるリーダーシップを強化し、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しています。