遠藤製作所【7841】 沿革 スタンダード(内国株式)

ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を行う、ゴルフ用品からOA機器用部品まで幅広く手がける。

遠藤製作所【7841】 沿革 スタンダード(内国株式)

ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品の製造・販売を行う、ゴルフ用品からOA機器用部品まで幅広く手がける。

沿革

1950年11月 新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立(資本金240万円)
1956年2月 金型の内製化を開始
1957年4月 キッチン用品の製造販売を開始(1993年製造中止)
1959年4月 洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始(洋食器は1977年製造中止)
1966年10月 生産の拡大のため本社工場新築拡張(新潟県燕市)
1968年5月 ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始
1975年2月 株式会社協鍛(新潟県西蒲原郡吉田町(現・燕市)、鍛造業)の株式を54.1%取得し子会社化
1977年2月 ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立
1984年11月 事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部(精密機械部品事業、1996年製造中止)」に分割、再編
1989年4月 ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDO THAI CO.,LTD.設立
1990年5月 ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成(タイ国バンコク都)、アイアンヘッドの製造開始
1990年6月 本社隣接地にステンレス第2工場新築
1992年5月 ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.設立
1992年9月 本社隣接地に金型専用工場新築
1993年5月 ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始
1993年7月 本社隣接地にゴルフ第2工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築
1994年12月 ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築(タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止)、メタルウッドヘッドの製造開始
1996年4月 子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.設立
1996年11月 ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場完成(タイ国チャチンサオ県)、製造開始
1997年12月 タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
1999年3月 株式会社協鍛の全株式を取得し100%子会社化
2000年4月 株式会社協鍛を吸収合併
2000年9月 ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張
2000年12月 鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
2001年10月 ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築
2002年4月 開発新製品ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)の製造販売を開始
2003年3月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2003年9月 ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年3月 エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転
2007年8月 ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100%子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL(VIETNAM)CO.,LTD.設立(2013年9月解散)
2009年4月 メディカルデバイス製品の製造販売を開始
2009年6月 鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2012年10月 鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.工場増築拡張
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2018年1月 ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の2工場を1工場に集約
2019年12月 鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQスタンダード市場からスタンダード市場に移行