アビスト【6087】 沿革 スタンダード(内国株式)

設計開発アウトソーシング、3Dプリント製造販売、美容・健康食品製造販売、不動産賃貸業を展開、機械設計、ソフトウェア開発、水素水「浸みわたる水素水」製造などを手掛ける。

アビスト【6087】 沿革 スタンダード(内国株式)

設計開発アウトソーシング、3Dプリント製造販売、美容・健康食品製造販売、不動産賃貸業を展開、機械設計、ソフトウェア開発、水素水「浸みわたる水素水」製造などを手掛ける。

沿革

2006年3月 JBSエンジニアリング株式会社(現株式会社アビスト)を設立し、旧日本ビジネス開発株式会社より、エンジニアリング事業本部を事業譲受 特定労働者派遣事業に関する届出を厚生労働大臣に行い、派遣業務を開始
2006年6月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC 27001、現登録組織:本社・東京受託室、現登録活動範囲:顧客要求に基づいた三次元CADによる設計業務)を認証取得
2007年2月 株式会社アビストに商号を変更
2008年8月 CADデータ変換サービス事業を開始
2010年5月 本社ビル(アビストビル)の購入に伴い本社を東京都渋谷区に移転
2012年10月 支社制を導入し、全国3支社(関東支社、豊田支社、中部・西日本支社)のもとに7事業所を再編成
2013年3月 子会社として株式会社アビストH&Fを設立
2013年6月 本社事務所を東京都中野区に移転し、アビストビルは全館賃貸ビル化(2021年4月に売却)
2013年10月 支社制を廃止し事業本部制を導入、全国2事業本部(東日本事業本部及び中部西日本事業本部)のもとに11事業所(5支店、2営業所、2事務所、2受託室)を設置
2013年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 本社(本店登記)を、東京都渋谷区から東京都中野区に移転
2014年9月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更
2015年3月 3Dプリント事業を神奈川県海老名市にて開始(4月から本格稼動) 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015年10月 事業本部、経営管理本部の2本部制とし、事業本部の下に全国5事業部(東日本事業部、システム事業部、受託設計事業部、トヨタ事業部、西日本事業部)を設置 システム開発部(のちのロボット開発部)を新設
2016年3月 厚生労働省による労働者派遣改正法に基づく許可証取得(派13-306330)
2016年7月 事業本部の下に3Dプリント事業部を新設
2016年10月 経営管理本部を廃止し事業本部の1本部制とし、本社機能(ロボット開発部、経営管理企画部、経理部、総務部)を社長直轄に改正
2017年6月 受付電話ロボット「abitel(アビテル)」発売開始
2017年7月 3Dプリント事業拠点を愛知県豊橋市に新規開設
2017年10月 受託設計事業部を東日本受託設計事業部、西日本受託設計事業部に分割 トヨタ事業部を第一トヨタ事業部、第二トヨタ事業部に分割
2018年3月 品質マネジメントシステム「EN 9100:2016」を認証取得 [認証事業所:3Dプリント事業部(愛知県豊橋市)]
2018年5月 コミュニケーションロボット開発・販売事業より撤退
2019年3月 AIソリューション事業を開始 ベトナム法人 Rikkeisoft Company社と業務提携
2019年5月 本社(本店登記)を東京都中野区から東京都三鷹市に移転
2019年8月 医療機器製造業許可を取得[登録事業所:豊橋事業所]
2019年10月 1事業本部を6事業本部制に変更し、東日本事業本部、受託設計事業本部、トヨタ事業本部、西日本事業本部、3Dプリント事業本部、AIソリューション事業本部を設置
2020年10月 3本部、1部、3事業部制に変更し、総合企画本部、総合管理本部、AIソリューション事業本部、総合技術開発部、東日本事業部、西日本事業部、受託設計事業部を設置
2021年4月 5本部、1部制に変更し、総合管理本部、AIソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部、事業管理部を設置
2021年10月 5本部制に変更し、経営管理本部、AIソリューション事業本部、東日本事業本部、西日本事業本部、受託設計事業本部を設置 品質マネジメントシステム「ISO 9001:2015」を認証取得 [認証事業所:東京受託室(東京都豊島区)・豊橋事業所(愛知県豊橋市)]
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022年10月 進勝博代表取締役会長、進顕代表取締役社長に就任 1本部、6部門制に変更し、事業本部、トヨタ領域統括部門、総合技術サービス部門、デジタル推進部門、教育管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置
2023年2月 株式会社アビストH&Fを吸収合併
2023年10月 1事業本部制に変更し、システム部門、デジタル推進部門、教育管理部門、採用管理部門、経営企画部門、経営管理部門を設置 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年11月 経済産業省より「DX認定事業者」認定を取得