電通総研は、電通総研グループとして、電通総研本体、14の子会社、4つの関連会社で構成されています。主に6つのサービス品目を提供し、業種およびソリューション別に4つの報告セグメントを持っています。これらのセグメントは「金融ソリューション」、「ビジネスソリューション」、「製造ソリューション」、「コミュニケーションIT」です。

電通総研が提供するサービス品目には、コンサルティングサービスがあります。これは業務プロセスの変革やITの活用に関するコンサルティングを行うものです。また、受託システム開発では、顧客の個別要求に基づくシステム構築とその保守サービスを提供しています。

さらに、電通総研は独自に企画・開発したソフトウェア製品を提供しています。これには導入支援サービスや追加機能の開発、保守サービスが含まれます。また、国内外のソフトウェアベンダーが開発したソフトウェア商品も取り扱い、技術サービスやユーザ教育を提供しています。

アウトソーシング・運用保守サービスでは、顧客が保有するシステムの運用・保守やBPOサービスを提供しています。情報機器販売・その他の分野では、必要なハードウェアやデータベースソフト、ミドルウェアなどを提供しています。

電通総研の報告セグメントの一つである金融ソリューションは、金融機関をはじめとする企業の金融業務を支援するITソリューションを提供しています。ビジネスソリューションでは、会計や人事を中心に経営管理業務を対象としたITソリューションを提供しています。

製造ソリューションは、製造業の製品ライフサイクル全般を対象としたITソリューションを提供しています。コミュニケーションITでは、企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソリューションを提供しています。

電通総研の子会社には、株式会社電通総研ITや株式会社電通総研セキュアソリューションなどがあります。これらの子会社は、各報告セグメントにおいて重要な役割を果たしています。2024年には、株式会社ミツエーリンクスを子会社化し、事業を拡大しています。

電通総研は、2030年に向けた長期経営ビジョン「Vision 2030」を掲げ、自己変革を通じて社会と企業の変革を実現する「X Innovator」を目指しています。このビジョンのもと、電通総研は高付加価値企業として、社会や企業、生活者からの期待に応える存在になることを目指しています。

電通総研の成長戦略は、事業領域の拡張、新しい能力の獲得、収益モデルの革新、経営基盤の刷新の4つの自己変革を推進することにあります。これにより、企業全体の課題解決や社会の変革を支援するビジネスへと進化を図ります。

中期経営計画「社会進化実装 2027」では、営業機能と技術機能の統合、先端テクノロジーの活用、外部連携の推進、独自ソリューションの強化を重点施策としています。これにより、企業変革・社会変革起点での価値提供を目指します。

電通総研は、2027年までに売上高2,100億円、営業利益315億円、営業利益率15.0％、ROE18.0％以上、就業人員数6,000名を目標としています。これを実現するために、750億円の成長投資枠を設定し、研究開発やM&Aを推進します。

財務ポリシーとしては、成長分野への投資や株主への安定的な利益還元を行いながら、健全な財務基盤を確立することを目指しています。株主還元については、配当性向を2027年に50％まで引き上げることを目指しています。