楽天が3月12日、日本郵政と資本業務提携を締結すると発表した。 コロナ禍でEC需要が高まる中、物流事業などで連携を強める。

記者会見をした三木谷浩史会長兼社長は 「日本全国にネットワークを持つ日本郵政と戦略的パートナーシップを結べるのは、世界に類を見ない新しいパターンだ」 と語った。

両社は2017年4月から連携を開始。2018年には楽天で購入した商品を日本郵便の宅配ロッカー「はこぽす」で受け取れるようなった。

2020年12月には戦略提携に向けて合意。2社のデータを共有し、需要予測などを効率的に行えるプラットフォームの構築を進めている。

モバイルやフィンテック事業でも提携を進める。郵便局内に楽天モバイルの申込窓口を設置することなどを検討中だ。

併せて、ウォルマートやテンセント子会社からも出資を受ける。ウォルマートとは共同運営する「楽天西友ネットスーパー」で、テンセントとはエンタメやEC事業などで協業を深めていく方針だ。

調達する資金は2423億円。モバイル事業の拡大に充て、スマートフォンを中心とした楽天経済圏の拡大を狙う。