Web会議ツールを提供する米国企業「Zoom」。新型コロナ拡大により、世界で最も大きな追い風を受けた企業の一つだ。

そのZoomにおいて一つの懸念が「オフィスへの回帰」である。巣ごもりで加速しただけに、平常に戻ったときに需要も反動減になってしまう可能性がある。

2021年1月期4Q、Zoomの売上高のうち実に37％が個人や中小企業向け（10名以下）によるものだった。これらのユーザー層は解約率も高めであり、Zoomにとっては一番の離脱リスクをはらんでいる。

そんな中でZoomは、Web会議ツールにとどまらない大企業向けサービスの充実にも取り組む。昨日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。