大井競馬場などでの「公営競技事業」を主に展開している東京都競馬が2020年1〜12月の通期決算を発表した。

• 売上高は前年比15.9%増の287.9億円
• 営業利益は同じく40.0%増の111.7億円
• 公営競技事業の売上高は前年比34.8%増の210.1億円

新型コロナの影響で、大井競馬場では2020年2月27日〜9月6日の約半年間、無観客での競馬が開催。全国の地方競馬の馬券が購入できるシステム「SPAT4」での売上高が急成長した。

地方競馬全体馬券の2020年通期売上のうち、各地方競馬場での売上はわずか1%にとどまり、SPAT4を含めたネット投票による売上が92%を占めた。

2021年通期は売上高328.0億円（前年比13.9%増）、営業損益は53.4億円（同じく8.5%増）を見込む。馬券購入のネット化を踏まえて、一部施設の建替えや場内機能の再整備による魅力的な施設づくりや、SPAT4システムの増強などを行っていく。