12月22日、突如としてSEC（米証券取引委員会）が暗号通貨「リップル（Ripple）」を提訴すると発表した。

理由は「登録されていない証券を13億ドル分オファリングした」こと。相手取ったのはRippleと創業CEO、現CEOの二人だ。

SECは、リップルが2013年よりXRPの売却により資金を調達したことを問題視している。「これは証券ではないか」という主張だ。

これに対し、リップル側も公式に声明を発表。「自分たちは法の歴史として正しい側にいる」と自信をのぞかせた。

自信の根拠にあるのは、「リップルはSECが認めるビットコインやイーサリアムと同じく"通貨"であり、投資契約ではない」ということ。他の米国政府機関もすでにXRPを通貨として認めたことにも言及した。

通貨か否かより「個人的な利益」が焦点か

一見するとリップル（XRP）を通貨とみなすかが焦点に見えるが、SEC側の重点はむしろCEO二人が個人的な利益を上げた点にもある。購入した人たちがリップルを「投資対象」として捉えていたのでは？ という疑念もある。

過去に流行った「ICO」についてSECは処分を進め、調達した資金を返還するよう命じられたケースも出ている。この点についてはリップル側も「確かに実質、資金調達である事例は多い」と認める。

リップルは過去24時間で41％下落（米ドル）。暗号通貨はほぼ全面安となる中、ビットコインは1%安、イーサリアムは6.4％安となった。