レジアプリのスマレジは13日、2022年4月期の連結決算を発表した。会計機能のほかに商品・顧客管理などもできるサブスクリプション型の有料プランが堅調で、今後1年間で見込めるARR（年間経常収益）は2021年4月期末と比べて、41%増の29億2000万円と大幅に伸びた。

なぜ好調？

スマレジは小売店や飲食店に対し、iPadなどの情報端末をレジとして使えるアプリ「スマレジ」を提供している。2022年4月期は広告宣伝費用を10倍の5億2500万円に引き上げ、従業員数も7割増の210人に増やして営業・販促活動を積極化した。

Strainer

スマレジのアプリ登録店舗数は15％増の11万723店で、有料契約の割合は約2ポイント増の22％だった。0円から利用できる勤怠管理システム「スマレジ・タイムカード」など顧客企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するサービスを拡充している。

2021年9月にはバーコードリーターやレシートの印刷機といったレジ周辺機器を月額3千円台で貸与するサービスも始めた。サブスクサービスの利用拡大で収益基盤を固める戦略で、中期経営計画では2024年4月期にARR50億円を掲げる。

業績

2022年4月期中に連結決算に移行したため単純比較できないが、売上高は29％増の42億9600万円、営業利益は25％減の6億3600万円だった。決済サービス「ペイゲート」のロイヤルゲート（東京都渋谷区）を子会社化した影響もあり、純利益は4％減の5億5700万円だった。

2023年4月期は売上高30％増の55億9300万円、営業利益2％増の6億5100万円、純利益28％減の4億300万円を計画する。「継続的な高成長サイクルを実現するため、減益を覚悟して事業投資を積極化する」（スマレジ）方針で、認知度を高めるべく広告宣伝費のコストなども高水準で推移する見通しだ。