米テスラCEOで起業家のイーロン・マスク氏は、偽アカウントについて調査するための情報提供が不十分として、米Twitter（ツイッター）の買収中止の可能性を示唆した。担当弁護士を通じて提出した書簡を米証券取引委員会（SEC）が公開した。同氏は「偽アカウントの割合が5%未満」だとするTwitter側の分析を疑問視し、 5月中旬から買収を一時保留とし、買収額を引き下げる可能性もほのめかしていた。

詳しい内容

書簡では「マスク氏がTwitter上のスパムや偽アカウントの評価をするために繰り返し要求してきた情報の提供が拒否されている」と訴え、「Twitterが公表している（スパムや偽アカウントの）推定値に自信があるならば、（マスク氏が）その推定値を独自に評価することを嫌がるのは理解できない」と非難した。

Twitterが合併契約に基づく義務の順守を拒否しているとした上で、「明らかに重大な契約違反であり、マスク氏は取引を完了しない権利や合併契約を終了する権利を含む、すべての権利を留保する」と強調した。