イーロン・マスクによる買収提案を受けたTwitterが4月15日、取締役会で「期限付きの株主権利プラン（limited duration shareholder rights plan）」、いわゆる「ポイズンピル」を発表した。

目的は、敵対的買収を防ぐこと。期限は2023年4月14日まで。

本プランは特定個人などが（取締役会の承認なく）発行済み株式の15%以上を取得したら発動し、その者を除く株主が、市場より安い価格で株式を追加購入できる。

「ポイズンピル」は1984年にマーティン・リプトン弁護士が考案。一般には取締役会の判断だけで導入可能であるため、他の買収防衛策と比べても効果的であるとされる。

最近の事例では、Netflixが2012年にポイズンピルを発動。アクティビストとして有名なカール・アイカーンが株式を取得し、同社が「魅力ある買収標的だ」などと述べたことなどに先手を打った。

余談

その後、Netflixは海外展開に成功。アイカーンは2015年に株式を売却し、3年で19億ドル以上のリターンを上げた。同時期に「似たような機会が見える」として目をつけたのがアップルだった。