米国で食品価格が高騰。特に家庭向け食品の価格上昇が消費者の懐を直撃する中、外食産業の巻き返しの可能性をCNBCが伝えている。

米労働省は1月12日、最新の消費者物価指数（CPI）を発表。このレポートによれば、家庭向け食品の価格は過去1年で6.5%上昇。一方、外食価格の上昇は過去1年で6%だったという。

米国の外食産業は新型コロナ禍で危機に直面。2020年に消費者の外食支出は急減し、2008年以来初めて食費の半分以下となっていた。その後、外食産業の売上は回復基調となっていたものの、コロナ禍前の水準には戻っていなかった。また、オミクロン株の流行は、今後外食産業に再び悪影響を与える可能性がある。

CNBCは「外食産業も消費者同様に食品価格の上昇に立ち向かっている」としつつ、同業界に価格を抑えるための手段があることに言及。広告宣伝費を調整するドミノ・ピザの例などを紹介している。

BofA証券アナリストのサラ・セナトーレ氏は「家庭向け食品と外食のインフレの差が、消費者にとってレストランの魅力を高める要因となる」と説明。2022年前半に米外食産業の追い風になる可能性を指摘している。