YouTubeは29日、医療に関する「偽」情報に関するポリシー更新を発表。新型コロナウイルスワクチンだけでなく、全ての反ワクチンコンテンツを禁止することとなった。

重要な理由: 「反ワクチン派」は社会の一部で影響力を強めている。その原因として、YouTubeやTwitter、Facebookに対して偽情報への対策が不十分だと批判が上がっている。

YouTubeは声明で、2020年以降COVID-19ワクチンについてポリシー違反を犯した動画を13万件以上削除したと説明。ケネディ元大統領の甥、ロバート・F・ケネディ・ジュニアなど著名な活動家のアカウントも停止された。

米国ではワクチンが自閉症やがん、不妊につながるといった医療デマが蔓延している。義務的な接種への反発も大きく、COVID-19ワクチンの接種率はG7中で最低に転落した。

YouTubeによる新たなポリシーは、FacebookやTwitterに足並みを揃えた形だ。Facebookは2月、Twitterは3月にそれぞれ偽情報への対策強化を打ち出した。

それでもバイデン大統領は7月、SNSが偽情報の拡散に責任があると非難。「Facebookが人を殺している」という発言は撤回したが、対策を講じて欲しいと繰り返し訴えていた。