シェアオフィスを運営する「WeWork」は6月21日、事業概況を公表。パンデミックの拡大以来、復調が進んでいることをアピールした。

足元2か月は2019年9月以来で最も高い水準に。入居率（occupancy）も5月末時点で53％。『All Access』会員は2万件近くと、3月（1.5万人）と比べ33％も拡大した。

物件ポートフォリオは38か国に767拠点、ワークステーションは94.7万件、総会員数は50.5万件となった。解約率はコロナ以前の水準に回復したという。

WeWorkはフランチャイズを中心にアセットライトなアプローチで事業拡大を進める。

イスラエルでは現地の不動産会社「Ampa」と協業。ソフトバンクの中南米ファンドとも合弁会社を設立し、アルゼンチンやブラジルなどに進出。中国やインド、日本を含め212拠点をこのモデルで展開している。

ポートフォリオ全体の最適化も進め、3月以降17件で撤退。51件について（契約内容の）修正も進めた。一連の取り組みは、6月末までに完了する見込みだ。

WeWorkは今年3月に「SPAC」との合併を通じて上場する計画を発表、企業価値90億ドルを見込むとした。創業者アダム・ニューマンとの「離別」が難航したことも報じられた。