米国巨大テクノロジー企業に対する風当たりが強まっている。

6月11日、米下院議員らは反トラスト（独占禁止）に関わる5つの法案を発表。シシリーニ議員は「巨大テックが同一ルールで競争する」土壌を整えると主張。名指ししたのはApple、Amazon、Facebook、Googleだ。

内容は多岐にわたる。巨大プラットフォームが自社製品を優遇したり、外部決済への移行を阻止することを禁じる。競合になりうる企業を買収するのもダメだ。

実現した場合に最も恩恵を被るのは、今まさに成長する「中堅」のプラットフォームだろう。

分かりやすいのはSpotifyだ。先日のWWDCでAppleは「そこまでやる？」というほどApple Music優遇を押し出した。SpotifyのグティエレスCLOは今回の件について「App Storeの反競争的な慣行を正す重要なステップ」と評価。

TVストリーミング端末を手がけるRokuも同様だ。AppleとAmazonという二つの巨大企業が攻勢を強める下で急成長を実現した。法案の実現は、更なる後押しになりうる。

中小のスタートアップ企業にとっては、必ずしも良いニュースとは言えない。巨額買収が減れば、資金の調達環境にも影響が出てしまう可能性がある。