「SmartHR」が約156億円のシリーズD資金調達を発表。クラウド人事労務ソフトを提供する日本のSaaS企業だ。

リード投資家は「Light Street Capital」。米国パロアルトに本拠をおくベンチャーキャピタルで、過去にはPinterestやUber、Slackにも出資していた。

SmartHRは2015年に創業。労務手続きや年末調整といったアナログ業務をテクノロジーで合理化することで、スタートアップから大企業まで人気を集めてきた。

導入企業数は年々拡大、2020年11月には3万社を突破。ARR（年次ストック収益）は45億円（前年比106％）、解約率は0.4%未満だという。小売から製造業、医療・福祉まで幅広い業種で使われている。

関西支社は2019年に開設、2020年には九州、東海にも拠点を構え、日本全国で企業に寄り添ったサービス提供を進めている。

今回の調達で、業務効率化にとどまらない「働きたいと思う環境の整備」のための人事・労務情報のデータ活用を推進。すでに従業員サーベイや分析レポート機能を提供しており、幅広い業種で活用事例を創出する。

先に見据えるのは、人事労務領域を超えて「経営戦略における意思決定を後押し」すること。人材マネジメントのための機能開発にも注力、これからの日本の労働市場に適した人材マネジメントモデルを社会に提案する。