サイバー攻撃で流通危機?
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世界最大の食肉生産業者「JBS」をご存知だろうか。1953年に創業したブラジルの食肉会社だ。
従業員数は24万人を超え、1日あたり7.5万頭分の牛、1,400万羽分の鶏、11.5万頭もの豚を処理することができるという。
ブラジルで初めて食肉生産の統合戦略を進め、世界的にも稀有な成功を謳歌してきた。2019年度の売上高は2,045億ブラジルレアル(≒4.4兆円)にものぼる。
ところが5月31日、JBSの米国部門がランサムウェアによる攻撃を受けたことを発表。米国とカナダ、オーストラリアの製造プロセスが甚大な影響を受けた。
JBSは米国のビーフ市場の23%を握る。米国では2020年5月以来、公になっただけでも40件を超えるランサムウェア攻撃が食品メーカーに対して行われているという。
米ホワイトハウスは攻撃が「ロシアから来ているようだ」と発表。ロシア政府に直接連絡を取り、FBIも調査に乗り出している。
JBSの売上は3分の1が中国向け。主にオーストラリアからの輸出だ。中国ではただでさえ牛肉価格が記録的な水準にある。影響はさらに広がるかもしれない。