事業環境の回復を自ら推進
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貸会議室などを運営するティーケーピーは31日、企業向けにワクチン接種会場を無償提供することを発表した。
対象となるのは、全国で運営する約250拠点、約2,000室、約13万坪もの貸会議室の一部。30万人以上の医師会員を有するエムスリーと協同し、従事者の紹介までをワンストップで提供する。
「m3.com」には日本の医師の約9割、薬剤師の6割以上が登録。事前のアンケートでは、回答した医師の約9割がワクチン接種に協力意向を示しているという。
ティーケーピー自身、コロナ禍で大きな逆風を被った当事者だ。直前に買収していた「日本リージャス」のストック性が高かったことが幸いしたが、貸会議室需要はコロナ禍で激減した。
『第2創業期』と位置づけ、事業の再建を進める。TKPとリージャスに加えて『アパホテル』のフランチャイズ出店を三つ目の柱として展開。
今回の取り組みが意図するところは容易に推察できる。ワクチン接種会場として貸会議室を無償提供すれば、企業からの二次的な需要を呼び込める可能性がある。
何より、貸し会議室の提供によってワクチンの普及を加速できれば、貸会議室事業の回復を早められる。それこそが、業績回復の一番の打ち手と言えるかもしれない。