米国労働統計局が5月19日に発表したデータによると、2021年4月の消費者物価指数は前年同月比4.2%の拡大だった。

2008年9月に4.9%増を記録して以来、最大の数値である。「インフレが本格化してきたのではないか」と、各方面で議論を呼んでいる。

米FRBのパウエル議長はパンデミックの拡大以来、完全雇用を復活させるまで一時的にインフレ率が2%を超えることを容認するとしてきた。

一方、今年4月には「インフレ率が2％を大幅に超えることも、この水準を長期的に上回り続けることも望んでいない」と表明。

経済学者や政治家たちは急なインフレの理由がどこにあるかを議論している。給付金や積極的な金融緩和など、考えられる要因はそこらじゅうにある。

大きな要素かもしれないのが「輸入関税」だ。特に製造業は中国をはじめ海外からの輸入原料を頼りにしてきた。関税がかけられれば、価格が上がるのは当然のことに思える。

一部のエコノミストは、関税が大きな影響を与えたことを否定する。関税を緩和したとしても、物価引き下げにはつながらないというのだ。

4月末にパウエル議長は「経済再開下において、一時的な価格上昇圧力がかかるだろう」と発言。あくまで一時的なものに過ぎず、永続的なものではないと主張していた。