Eコマース領域の強化に向けて、Googleが打ち手を増やしている。

5月18日には、ECプラットフォーム「Shopify」との提携拡大を発表。Shopifyを利用する160万もの事業者が、簡単な手続きによって商品をGoogleで宣伝できる。

昨年7月にはGoogle上で購入される商品の取引手数料を無料化することも発表。今にして思えば、その後の取り組みに向けた布石だった。

Googleのコマース強化が意味するもの

意図するところは明確だ。パンデミックにより、大企業から個人店まであらゆる事業者がオンライン販売への転換を迫られた。

これはいわば、新たな「金脈」だ。Googleは彼らの集客を応援すれば、広告だけで十分な収益を得られる。

Amazonのようなプラットフォームにとっては脅威だ。事業モデル上、一定の手数料を徴収する必要がある。GoogleはShopifyなどと組みさえすれば、出品者を大量に獲得できる。

5月27日には決済端末を提供する「Square」もGoogleとの協業を発表。

座組みは同様だ。Squareを利用する事業者は、今までより簡単にGoogle上に広告を出稿することができる。

今後は「Amazon 対 Google x (Shopify, Square)」という構図がより顕著に見られるだろう。オンラインに強いShopifyとオフライン主体だったSquareの間でも、競争が激しくなりつつある。