昨年、人気ゲーム『Fortnite』を運営するEpic Gamesは（故意に）Appleのポリシーを破り、アプリ配信基盤「App Store」から排除された。

Epic側は訴訟を提起。App StoreにおけるAppleの強権が独占にあたるというのがその主張だ。

3日の公判でEpic Gamesのティム・スウィーニーCEOが法廷に立った。そこで彼は「Appleは開発者が稼ぐ以上の利益を手数料によって得ている」と発言。

スウィーニーは1991年にEpic Gamesを創業、評価額290億ドルの有力ベンチャーへと育て上げた。2010年以来EpicはAppleのエコシステムに貢献してきたが、近年Apple側がポリシーを厳格化させたという。

Epic側はAppleのApp Storeが「壁に囲まれた庭（walled garden）」だと指摘。「庭には扉があるべきだが、Apple側は故意にそれを無くしている」と主張する。

Apple側は反論する。無名の開発者が作るアプリでも安心して利用できるのは、統一されたエコシステムのおかげだと言う。

増える引き下げ事例

公判がどう決着するかは、IT産業を取り巻く最重要テーマの一つだ。

すでに余波は出ている。Appleは昨年11月、年間収益が100万ドル以内の事業者に対し、手数料を15％に引き下げることを発表。Googleは毎年、初めの100万ドルの収益について15％手数料を適用する方針を示した。

Microsoftも4月29日、ゲーム開発者が受け取る収益を8月1日より70％から88％に引き上げることを発表。インドではGoogleの「独占」に対抗、スタートアップが結託してアプリストアを立ち上げる取り組みも登場している。