イオンがオンラインシフトを急いでいる。2026年2月期のデジタル売上高を2020年2月期比14倍の1兆円に増やす計画を発表。営業収益のデジタル比率は同期間に0.8％から9%超まで引き上げる方針だ。

注力するのはネットスーパー事業だ。2019年11月にオンライン専業スーパーの英Ocadoと提携。2023年には同社の手がける自動倉庫が千葉市で稼働開始、実店舗を経由せずに食料品を宅配するサービスを始める。

昨年12月にはレシピ動画アプリ「クラシル」を運営するdelyと協業を開始。クラシルが掲載する献立に必要な食材を、イオンのネットスーパーでスムーズに買えるようになった。 順次、対象地域を拡大している。

ネットで注文した商品を店舗で受け取るサービスなどオムニチャネル戦略も進め、小売事業の収益力を強化。営業利益に占める小売の割合を35％から52%まで高める計画だ。

2020年2月期は最終損益が710億円の赤字（前年は268億円の黒字）と過去最大だった。コロナ禍で実店舗の売上が落ち込むなか、デジタル売上の底上げが急務となっている。